毎年1万円のドメインが17万円　値段を決めたのは、売った会社じゃない

武蔵野市議会議員の藪原太郎が、自分のサイトのドメイン「taro.bar」の更新料の話をnoteに書いたのは、2025年9月8日だった。前の年までは9,566円。それが171,517円になっていた。約17倍である。

藪原が販売会社のバリュードメインに聞くと、「上位レジストリによるプレミアム指定」という説明が返ってきたという。つまり、.barという末尾を管理しているレジストリが、taro.barをプレミアムドメインに分類し直したらしい。

では、だれが値段を上げたのか。ここが、この話のややこしいところだ。

値段を決めたのは、売った会社ではなかった

9月12日、藪原は続報を出した。171,517円という提示は変わらなかった。販売会社の裁量では変更できない、という回答だったと書いている。代わりに示されたのは、別のドメインを取るときに使える1万円分のポイントだった。そしてtaro.barは失効した。

ネットの怒りは、販売会社に向かった。でも、売った会社に値段を動かす権限がないのなら、だれに文句を言えばいいのか。

ICANNが各レジストリと結ぶ契約を読むと、話が逆になる。.barの契約書にもある第2.10条(c)は、更新の値段をそろえるよう求めている。あるドメインの更新価格は、そのとき有効なほかのドメインの更新価格と同じでなければならない、という決まりだ。例外は1つだけ。最初に登録するときに、高い更新料になることをはっきり知らされ、登録者がそれに同意していた場合である。条文には、この決まりの目的が「濫用的または差別的な更新価格の慣行」を禁じることだと書かれている。値上げ自体にも、180日前の通知が必要とされている。

ドメイン業界の専門メディア「Domain Name Wire」も、2022年の記事でこう書いている。すでに登録されているドメインを更新のときにプレミアム化することは、ICANNの規則で禁じられている。藪原が指摘していたのも、この条文が働いていないという点だった。

1週間後、9,528円に戻った

9月19日、藪原は【完結編】を出した。失効したあと、販売会社への問い合わせとレジストリへの直接の照会を続けた結果、taro.barは9,528円で更新できる状態になっていた。

バリュードメインから届いた説明は、こうだったという。「レジストリの不具合により誤った価格で提供されておりました。不具合が解消されたため、通常の更新料金に戻りました」

プレミアム指定ではなかった。不具合だった。

藪原が完結編でいちばん問題にしているのは、そこだ。誤りなのか本当の分類変更なのか、利用者には区別がつかない。最初の問い合わせでは、どちらなのかも教えてもらえない。だから記録して公開するしか手がない、と書いている。

1年後、同じ季節がまた来た。2026年の更新期限は9月10日。8月11日に手続きを始めると「20000: Failed in command with error」というエラーで止まった。原因は、taro.barがプレミアム指定と通常の状態の間で不安定に切り替わり続けていたこと。更新が通ったのは、期限前日の9月9日午後7時27分。レジストリによる代行更新だった。金額は10,195円。問い合わせを始めてから、ほぼ1か月かかっている。藪原は、これで恒久的に直ったのかは分からないと書いている。

ネットの評判

はてなブックマークでは、最初の記事に150人がブックマークを付けている。コメントがまた増えたのは2026年11月3日からだ。多いのは、会社を変えろという声である。バリュードメインもお名前.comやムームードメインと同じGMOグループだ、という指摘が並ぶ。早めに移管した方がいい、さくらインターネットやCloudflareにしろ、という書き込みも続く。

一方で、会社の話ではないという冷めた見方もある。あるユーザーは「com、net、org、それとjpドメインといった主要ドメイン以外、初期値は圧倒的に安いけど、こういう急な値上げがあるから正直避けた方がよくなっている」と書いた。別のユーザーは「新gTLDなんて概してゴミだから手を引く方がいいよ」と、もっと短く切り捨てている。だれかを責めるより、新gTLDを使わないという選び方だ。

17倍の値札が、なぜ一度は本物として提示されたのか。レジストリ自身の説明は、藪原が書いた5本の記事のどこにも出てこない。