Binanceで約1兆円が盗まれても、取引所に預け続ける人がいる理由

2026年10月29日の夜、世界最大の暗号資産取引所Binanceのホットウォレットから、誰かが大量の資産を抜いていった。Binanceは30日、影響額を約63億ドル（約9,950億円）と発表した。暗号資産の盗難としては、これまでで最大だ。

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追いかけたのは、分析会社のArkham。「binance-hacker-1029」というラベルを付けて、資産の行き先を公開した。ArkhamがXに書いたところでは、29日の20時10分から23時5分（UTC）までに、9つのチェーンから60億1,000万ドル（約9,500億円）が抜かれた。

原因は、エンジニアのノートパソコン

なぜそんなことに。Binanceの説明はこうだ。開発と運用を兼ねるDevOpsエンジニアのノートパソコンが乗っ取られ、そこから社内のサービスに入られて、不正な出金が通された。「ウォレットの秘密鍵が漏れた証拠は見つかっていない」とも書いている。

止めたのは、コインの発行元だった。ステーブルコインのTetherが15億6,700万ドル（約2,480億円）分のUSDTを、Circleが8億ドル（約1,260億円）超のUSDCを凍結。Binanceは、合わせて約30億ドル（約4,700億円）が凍結されたと発表した。

そのあいだ、出金は止まっていた。逃げたくても、ボタンが押せない。共同CEOのYi Heは30日、Xに「48時間以内に出金サービスの再開を始める見込みだ」と書いた。創業者のCZは「ユーザーの資金は安全だ」と言い、損失はSAFUと会社の資金で全額埋めるとしている。

「取引所に置くな」と、それでも置く人

事件のあと、ネットに出た言葉はだいたい同じだった。「Not your keys, not your crypto」（訳：鍵が自分のものでなければ、その暗号資産は自分のものではない）。取引所に預けず、自己管理にしろ、という合言葉だ。

その方向に動いた人は多い。BinanceはMiCAへの対応で7月1日にEUの顧客を手放した。共同CEOのリチャード・テンによると、出金された資金の最大7割が、自分で持つウォレットへ向かった。監査を受けていない、Binance自身の数字ではある。

では、なぜ残る人がいるのか。理屈はある。今回抜かれた分は、Binanceが全額埋めると言っている。約30億ドルを凍結できたのも、発行元が中央で握っているからだ。これが自分のウォレットからの話なら、止める人も、埋めてくれる人もいない。

技術者が集まる掲示板のHacker Newsでは、nlという利用者がこう書いた。ハードウェアウォレットが攻撃された例もあるのだから、「単位時間あたりで見たリスクは、中央集権的な取引所を使うほうがおそらく低い」（訳）。

ネットの評判

Hacker Newsのこの話題は、957ポイント・564コメントまで伸びた。多かったのは自己管理を勧める声だ。一方で、発行元に凍結されたことへの皮肉も目立った。「Keys? Hahaha, still not your crypto.」（訳：鍵？ ハハハ、それでもまだ君の暗号資産じゃない）と書いた利用者もいる。

nlの意見には反論も付いた。done_lurkingという利用者は、取引所には安全以外のリスクもあると書いた。「詐欺、流動性の枯渇、新しい法律、資産の没収」（訳）。

ここで、お金の話をもう一つ。補償に使うSAFUには、1万5,000BTC、約12億7,000万ドル（約2,000億円）が入っている。今回空いた穴は、その約5倍だ。足りない分は会社の資金から出すという。

そのSAFUの原資は、利用者が売り買いのたびに払ってきた取引手数料の10%だ。