東京アプリの1万1千円、スマホがないと届かない　都民13人が都を提訴

東京都が配っている1万1千円分のポイントを、受け取れない人がいる。スマートフォンとマイナンバーカードの両方がないと、申し込めない仕組みだからだ。都内に住む13人が10月28日、この仕組みは憲法が定める法の下の平等に反するとして、東京都に計約140万円の損害賠償を求め、東京地裁に訴えを起こした。持ち物で線を引くのは、おかしくないか。そういう訴えだ。

もらうには、何が要るのか

事業の名前は東京アプリ生活応援事業。都の発表では、要るものは四つだ。有効期限内のマイナンバーカード、NFC対応スマートフォン、東京アプリ、それにデジタル認証アプリ。四つそろって、初めて申し込める。

では、どれかが足りない人はどうなるのか。東京アプリの「よくある質問」のページには、窓口で申し込む方法も、現金で受け取る方法も書かれていない。申し込みはアプリからだけだ。原告側は、窓口での申請と現金の給付も一緒にやるべきだと話している。

都が用意した入口は、三つ

都が何もしていないわけではない。

一つめは対面サポート。都議会議事堂の1階にある都政ギャラリーで、火曜・水曜・木曜に開いている。電話で予約して出かけ、約50分の講義を聞きながら、自分のスマホを操作して進める。8月21日からは区市町村の施設でも順に始まった。

二つめは代理申請で、11月4日から受け付けが始まる。身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のどれかを持つ人か、要介護・要支援の認定を受けた人が対象だ。代理人になれるのは、法定代理人、配偶者、2親等内の親族、同じ世帯の人。ただし、本人と代理人の両方のマイナンバーカードが必要になる。

三つめはスマホの貸し出し。住民税の均等割が非課税の世帯で、対応するスマホを持たない人に、最大3か月、無料で端末を貸す。500台の先着順。申し込みは都庁第二本庁舎か東京都公文書館の窓口で、こちらも電話の予約が要る。

ここに、年齢の線が引かれている。対象は申請日時点で15歳以上、かつ2027年3月31日時点で64歳以下。65歳以上は、この貸し出しの対象から外れている。よくある質問のページでは、65歳以上には「スマートフォン購入支援の取組」が案内されていた。貸すのではなく、買ってもらう形だ。

三つを並べると、共通点が見えてくる。どれもマイナンバーカードが前提になっている。総務省が公表した数字では、カードの保有枚数率は2026年1月末時点で全国81.2％。東京都は、この全国平均を下回っている。

ネットの評判

Yahoo!ニュースに出た共同通信の記事には、1,371件のコメントが付いた。Yahoo!ニュースがコメント欄の議論をまとめた記事によると、声は割れている。デジタル化を進めるための後押しなのだから、条件を満たす人だけが受け取れるのは当然だ、という意見がある。一方で、使いこなせない高齢者や障害者への配慮が、行政にはもっと必要だ、という意見もある。対面サポートや代理申請、スマホの貸し出しを評価する声、訴訟や損害賠償を求めること自体に疑問を示す声、平等と公平は違うと指摘する声も出ているという。

原告が求めているのは、窓口での申請と、現金の給付だ。どちらも、スマホもカードもアプリも要らない受け取り方だ。