石破氏ら4人の棄権、処分はどうなる？　回答期限は9日正午

自民党執行部が、消費税の減税法案の採決を棄権した議員4人に、文書で説明を求めた。退席した事実と理由を、11月9日の正午までに出せという内容だ。回答を踏まえて、処分も検討する。4人は、石破茂前総理、船田元氏、小渕優子氏、古川禎久氏。採決は11月6日の衆院本会議であった。法案は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税を8%から1%に下げるものだった。

4人は何に反対したのか

石破氏は採決のあと、周囲に「賛成できない」と伝えた。10月19日には「本当に下がるのか。何のための減税か訳が分からなくなる」と話している。船田氏は「減税しても食料品価格が確実に下がる効果が期待できない」。小渕氏は「財源をはじめ、さまざまな懸念が払拭されていない」。古川氏は意見書に「いったん下げると元に戻すことは政治的に難しく、社会保障の財政基盤を揺るがす」と書いた。

執行部が見ているのは、中身ではなく手続きだ。この法案には党議拘束がかかっていて、党は採決の日、衆院議員に本会議が終わるまで議場を離れないよう指示していた。党幹部は「党紀の面から看過できない」。小林鷹之政調会長は「非常に遺憾」と話した。

ネットの評判

掲示板のまとめサイトでは、4人への批判が大半だった。「党の方針に従わないなら離党しろ」「反対なら反対票を投じるべきだ」という書き込みが並ぶ。数は少ないが、「財源のない減税は無責任」という石破氏の言い分に同意する声もあった。

処分の重さは、まだ出ていない

自民党の処分には8段階ある。重い順に除名、離党の勧告、党員資格停止、選挙での非公認と続き、軽い4つは幹事長でも出せる。産経新聞は、元総理が造反した過去の例として、鳩山氏は党員資格停止、小泉氏は処分なしだったと伝えている。物差しは固まっていない。

なぜ急ぐのか。法案は11日から参院で審議に入る。参院では与党が過半数に届いていない。同じことが起きれば法案は通らない。党内には「抑止のため時間をかけずに処分すべきだ」という声がある。高市総理は7日、「コメントは控える」と話した。11月8日夕方の時点で、処分の中身は発表されていない。9日正午の回答と、そのあとに開く役員会が、次の山になる。