ドコモに総務省が行政指導　34万人の電話番号がアマゾンに渡った理由

総務省は11月6日、NTTドコモに文書で行政指導をした。「ドコモ MAX」などの料金プランをオンラインで申し込んだ34万4,213回線分の電話番号と利用者識別子を、本人の有効な同意なしにアマゾンジャパン合同会社へ渡していた、というのが理由だ。渡っていたのは2026年4月21日から8月20日までの約4か月。報道では「約34万人分」と伝えられている。

きっかけは、ドコモ社内の手違いだった。2026年2月25日、申し込み画面の同意事項を見直したとき、アマゾンへ情報を渡す同意を取る文が、消すべきでないのに消えた。担当の部門は気づかず、その画面をそのまま確定させた。気づいたのは8月18日。20日に直して、21日に総務省へ報告した。

なぜ、アマゾンに電話番号が渡るのか

そもそも、なんでアマゾンなのか。

ドコモ MAX、ドコモ ポイ活 MAX、ドコモ ポイ活 20、ドコモ miniの4つのプランには、Amazonプライムの利用料金が割り引かれる特典が付く。この特典を届けるには、「この番号の人が、このプランを契約した」とアマゾンに伝えないと始まらない。情報が流れること自体は、特典の仕組みとして最初から組み込まれていた。

ドコモが出している「パーソナルデータの取扱いに関する同意事項」のページにも、アマゾンジャパンへ渡す情報が「お客さまの識別子、お客さまの電話番号」と書いてある。アマゾン側の使い道は、「適切と判断したドコモのサービスに関する情報提供やプロモーション施策実施」。

つまり抜け落ちたのは、情報が流れる道ではない。その道を開けていいか聞く一文だけだった。

行政指導で、終わるのか

総務省は、電気通信事業法第27条の5で適正な管理を求められている特定利用者情報の漏えいに当たると判断した。そのうえで、有効な同意を取らないまま約4か月も渡し続けたことに「重大な過失」があったと認めている。求めたのは、問題の画面の修正、ほかの申し込み画面の総点検、規約ごとに更新の責任者を決めること、従業員への教育だ。報告は2026年12月末までに、文書で出すことになっている。

では、情報を渡された契約者には何が届いたのか。ドコモは9月15日、対象の契約者にSMSで個別に知らせた。公式サイトでの発表はしていない。「対象者が特定でき、個別に説明、おわびができるため」という説明だ。アマゾンジャパンは渡された情報を使わないまま消したとされ、二次被害は報告されていない。

情報システムの実務を扱うサイトは、別の点を指摘している。画面に同意欄があるかどうかと、裏側でデータを送るかどうかが、つながっていなかったのではないかという見方だ。「対象プランを契約したか」だけを条件にデータが自動で流れる作りだったとみられる、と書いている。同意の記録と送信をそのつど突き合わせていれば、文が1つ消えても送信は止まっていたはずだ、ということになる。

ネットの評判

5ちゃんねるのスレッドでは、処分の軽さへの不満が目立った。「行政指導（ノーダメ）」「ハッカーより悪質」「捕まえろや 大問題だろこんなの犯罪だぞ」といった書き込みが並ぶ。同じころに不正アクセスで情報が流れたGMOと比べて、「盗まれた方がまだマシ」という皮肉も出た。

もう一つ多かったのが、「34万人にメールで通知しろよ」という声だ。ドコモは9月15日にSMSで知らせているが、公式サイトには出していない。処分より先に本人への連絡が必要だ、という言い分だ。一方で、アマゾン側が情報を使わずに消した点については、落ち着いて受け止める声もあった。

11月8日の時点で、ドコモが総務省に出す再発防止策の報告は、まだ公表されていない。期限は12月末だ。