置き配トラブルの責任、国が年内に指針　置いた時点で完了か

国土交通省が、置き配で荷物が盗まれたり壊れたりしたとき、だれの責任になるのかを示す指針を年内にも出す。読売新聞が11月6日に報じた。指針では、玄関前への置き配を指定した場合、配達員が荷物を置いた時点で配達は完了とし、その後のトラブルは利用者の責任になりうるという。

相談は10年で約7倍、550件

置き配は、顔を合わせずに玄関前や宅配ボックスへ荷物を届ける方法だ。東京都消費生活総合センターに入った置き配の相談は、2016年度が75件、2020年度が375件、2025年度が550件。10年で約7倍だ。中身は「置き配の連絡があったのに荷物がなかった」「液体洗剤が漏れ共用部が汚れた」など。センターの担当者は、責任がはっきりしないと返金や再送の対応に時間がかかる、と話している。

「置いた時点で完了」、言い分は三つ

国交省は指針を出す側だ。担当者は「指針を策定することで、利用者や宅配事業者などがそれぞれどの時点で責任が生じる可能性があるのかを理解でき、対策を講じられる」と話した。宅配事業者には、置いた荷物を写真に撮って利用者へ知らせることを勧める。

使う側では、置き配が前提になりつつある。宅配便の荷物は2024年度で約50億個、2016年度より約10億個増えた。ただ、消費者約1000人への調査では24%が「利用したいと思わない」と答えた。理由の最多は「盗難・紛失の可能性がある」の59.8%。日本郵便は置き配の盗難に最大1万円を補償している。

現場にも言い分がある。業界紙の物流ウィークリーは2024年10月、ある運送会社が「置き配指定がない限り基本的には持ち帰る」としていると伝えた。

ネットの評判

Yahoo!知恵袋には、元配達員を名乗る人が「盗まれたら配達員が疑われる」として置き配を勧めない投稿をしている。返信は割れた。「7〜8年、何百回も使っているが盗まれたことはない」という声の横に、「野生動物に持っていかれるのが心配」の声が並ぶ。配達員の負担を思って自己責任で選ぶ、という書き込みもあった。

国交省と経済産業省は、2020年3月31日にも置き配の現状と実施に向けたポイントをまとめている。同じ趣旨の文書は、6年半前からあった。指針の本文は、11月7日の時点ではまだ出ていない。宅配ボックスや、オートロックのマンションの共用部で消えた荷物をどう扱うのか。そこまで書き込まれるかが、次の見どころだ。