イギリスで25歳未満の給付を減らす案　親に頼れない若者はどうなる？

イギリスで、25歳未満の一部の若者が受け取る国の給付を減らす案が出てくることが分かった。元保健相のアラン・ミルバーン氏が、政府に頼まれて1年かけてまとめた報告書に入るらしい。BBCが11月12日に伝えた。報告書は、次の火曜日に出る予定だという。

中身はこうだ。25歳未満は、ユニバーサル・クレジットのうち、病気の人向けの上乗せ分と、PIPを、新しく受け取れなくなる。代わりに、基本の額だけの手当になる。ミルバーン氏自身、「痛みがないわけではない」と認め、今受け取っている人にも影響が出るという。

なぜ若者の給付を減らすのか

背景には、学校にも仕事にも職業訓練にも行っていない若者、いわゆるNEETの多さがある。BBCによると、18〜24歳のおよそ8人に1人がそうで、4〜6月の統計では100万人近くいる。ミルバーン氏の前半の報告では、若者の就職の手助けに1ポンド使うごとに、給付には約25ポンド使っていたという。

そこで案では、お金を配る代わりに、仕事の体験や、雇う会社への補助、1人ずつ付く相談役に大きくお金を回す。手助けを受けない若者は、給付の一部を失うこともある。ミルバーン氏は「結果がなければ、約束は約束ではない」と話した。政府の報道担当は、いちばん弱い人と働けない人への安全網は残すと説明している。ただし、お金の節約になるまでには10年近くかかるかもしれないという。

「25歳」という線は、何を前提にしているのか

ここが、あまり報じられていない点だ。イギリスでは今も、25歳未満の基本の額は低い。2026年度は、ひとり暮らしで25歳未満が月338.58ポンド（約6万8,000円）、25歳以上は月424.90ポンド（約8万5,000円）だ。月に1万7,000円ほどの差になる。

なぜ年齢で差をつけるのか。若者の支援団体Centrepointは、この決まりは、暮らしにお金がかからず家族や友人に頼れる若者なら「公平に見えるかもしれない」と書く。でも、家を出て、家賃も光熱費も自分で払う若者には当てはまらない、というのがその団体の主張だ。家族に頼れない若者にとっては、やりくりできるか家を失うかの分かれ目になる、とも言う。

障害のある人を支える団体Senseも、若い障害者が働くのを助けること自体には賛成する。ただ、専門の就職支援にお金がきちんと付かないまま支えを失うことには「深い心配」があると話している。

第三者からも声が出ている。政策の研究所Institute for Governmentは10月22日、若者だけの別の給付の仕組みを作るべきではないと書いた。病気や就職の手助けの弱さは、どの年齢の大人にも共通する問題だからだ。若者だけを分けると、25歳のところに「理由のない切り替えの線」ができる、とも指摘している。

日本にも、似た前提を持つ仕組みがある。生活保護を申し込むと、役所が親族に、援助できるかを問い合わせる扶養照会だ。2021年3月からは、10年ほど連絡を取っていないなど、関係がひどく悪い親族には問い合わせなくてよくなった。それまでの目安は「20年」だった。「家族に頼れるはず」という前提を、どこまで疑うか。イギリスの議論は、そこを年齢で一律に決めようとしている、と読むこともできる。

11月12日夕方（日本時間）の時点で、報告書の本文はまだ出ておらず、ここまでの中身は英紙タイムズとBBCの報道による。政府は、年明けに法案を出すつもりだという。