ニューヨークのビル倒壊、原因は？　隣の工事は中止命令を無視、罰金後に解除

アメリカ・ニューヨーク市ブルックリンのフラットブッシュ地区で、11月11日午後4時ごろ、3階建ての建物が隣の工事現場に崩れ落ちた。市長によると、亡くなったのは大人6人と子ども2人の計8人。けがをした人は18人で、消防士4人も含まれる。12日午後に捜索は終わり、消防は、ほかに取り残された人はいないと発表した。

倒れたのは1930年に建った建物で、1階が店、上の階に4戸の住まいがあった。隣の敷地では、新しい建物のために地面を掘る工事が進んでいた。市の建築局（DOB）は倒壊のあと、この現場の工事をすべて止めた。記録には、安全でない建設作業が隣の建物を倒した、と書かれている。

中止命令は、春に一度出ていた

この現場が止められたのは、初めてではない。3月20日、建築局は、隣の建物を守る覆いがないまま古い建物を壊していたとして、工事中止命令を出した。4月23日の再検査では、命令のあとも解体を続け、建物を壊し切っていたと分かった。

では、命令はどうなったのか。5月8日に解かれている。地元の調査メディアによると、理由は「解体が終わった」ことと「罰金を払った」ことだった。罰金は2回の違反で合わせて1万2,500ドル（約190万円）。地面を掘る許可は、9月9日に下りた。

原因、行政、住民、それぞれの見方

原因はまだ分かっていない。その調査メディアの筆者は、解体で古い建物の横の支えが失われた可能性を、調べるべき点として挙げている。ただ、これは推測だと断っている。

市長は、何が起きたかを突き止めて市民に伝えると話した。関わった5つの事業者の、市内およそ100か所の現場を一斉に点検し始めた。

住民の側では、自分たちの声が聞いてもらえていない、とCNNの取材に話す人がいた。工事前の3月の調査では、倒れた建物の外壁にひびがあると記録されていた。ただ、ひびや揺れを訴える311への通報は、記録上は見当たらないという。

日本では、役所の工事停止命令（建築基準法9条）に従わないと罰がある。埼玉県の案内は「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処される場合があります」と書く。日本の罰の上限と、ニューヨークで実際に払われた額は、単純には比べられない。それでも、命令を破ったときの罰の重さの差は気になる。それが倒壊とどう関わるかは、まだ分からない。

日本時間11月13日午後の時点で、原因は調査中だ。11月11日には、掘り方が許可された図面と違う、という通報も市に届いていた。建築局がこの通報をどう判断するかが、次の焦点になる。