ケアマネは変更できる　役所で泣いた介護者と「本人の意思重視」の壁

「父と母の介護するのがしんどくって役所行ってきた」。11月9日の夕方、Xにそう書き込まれた投稿が広まっている。役所から地域包括支援センターに回され、そこでも「やっぱり本人の意思重視だから」と言われ、役所で泣いた――という話だ。投稿をまとめたページには、11月10日夕方の時点で194件のはてなブックマークが付いている。

投稿にはこうある。「喋るのが苦手だから事前に資料も用意してきたけど見てもらえなかった」「役所では地域包括支援センターの主任ケアマネに相談してとたらい回しにされた」

「ケアマネさん、替えることできますよ」

この投稿に付いた返信のひとつが、まとめの見出しになった。「ケアマネさん、替えることできますよ。どんどん社会資源使いましょうよ。良き担当者に巡り会える事、祈ってます」

で、ほんとに替えられるのか。替えられる。介護の情報サイトの解説では、ケアマネジャーの変更に回数の上限はなく、合わないと思えば何度でも替えられる。利用する側の追加の出費もゼロだ。ケアマネジメントの費用は全額が介護保険でまかなわれるので、事業所を替えても自己負担は増えない。

手続きも長くない。担当者だけ替えるなら、いま頼んでいる居宅介護支援事業所に言う。事業所ごと替えるなら、市区町村の介護保険の窓口か、地域包括支援センターに相談する。新しい事業所が決まったら「居宅サービス計画作成依頼届出書」を市区町村に出す。面と向かって言いにくければ、地域包括支援センターに間に入ってもらう手もある。

ただ、その替える先を紹介してくれる窓口が、泣いたのと同じ地域包括支援センターなのは、なかなかきつい。

「たらい回し」だったのか

はてなブックマークには、別の見方も並んだ。役所から地域包括支援センターへ回されたのは「たらい回し」ではなく「正規の手順」だ、という指摘だ。

行政の側の言い分はこうなる。地域包括支援センターは、介護保険法にもとづいてすべての市町村に置かれている高齢者の総合相談の窓口で、虐待の早期発見や権利を守る仕事も受け持つ。親の介護の相談は、はじめからここが担当だ。一度回されただけなら、たらい回しとは言いにくい。

ただ、回された人が受け取ったのは「本人の意思重視だから」の一言で、用意した資料は見てもらえないままだった。立場が変わると、同じ手続きがまったく違うものに見える。

同じ「本人の意思」が、親を守ることもある

「本人の意思重視」は、窓口の人の思いつきではない。介護保険法第2条3項に「被保険者の選択に基づき」とある。サービスを決めるのは本人だ、という原則だ。

この原則、誰のためにあるのか。家族が本人の希望を聞かないまま決めてしまう事態を、止めるためでもある。

厚生労働省が2025年12月25日に公表した2024年度の調査では、家族など養護者による高齢者虐待の相談・通報が4万1814件、虐待と判断されたのが1万7133件あった。起きた要因でいちばん多いのは「被虐待者の認知症の症状」58.1%、次が「虐待者の介護疲れ・介護ストレス」57.2%。介護に疲れた家族から親を守る側にも、同じ原則が回る。

介護の現場はどう見ているか。介護事業者向けの解説サイトによれば、サービスの拒否が続くと、在宅で介護する家族の負担が増えて共倒れのリスクが高まる。そのため、本人への声かけと並行して家族の不安や疲れにも目を向けるのが、ケアマネの役割だという。

制度の形も見ておきたい。介護保険は、介護される本人のための制度だ。介護する側（ケアラー）を支える国の法律は、いまのところない。日本ケアラー連盟は「現在の日本にはケアが必要な人のための法制度はありますが、ケアラーを支援するための法制度はありません」と書いている。初めてケアラー支援条例を作ったのは埼玉県で、2020年3月だ。総務省の令和4年就業構造基本調査では、2021年10月から2022年9月の1年間に、家族の介護や看護を理由に仕事を辞めた人が10万6000人。男性2万5000人、女性8万1000人だった。

ネットの評判

はてなブックマークでは、同情と手順の説明が入りまじった。「正規の手順だ」と制度を説明する声が並ぶ一方、同じような経験をしたという共感や、行政が介護する家族の負担を見ずに本人の意思だけを重く見ることへの批判も出た。担当者の力量で結果が変わってしまう、という指摘も複数あった。役所に行く前に電話で話を通しておくといい、と勧める人もいた。

Xの返信欄では、伝え方を変えろという助言が目立った。「本人が限界で倒れます」と主語を自分に変えて伝える、医師の診断書をもらう、病院のソーシャルワーカーに相談する、といった内容だ。制度を変える話ではなく、通る言い方を探す助言が集まった形だ。

ケアマネを替える手続きに、お金はかからない。回数の上限もない。その一行は、役所の窓口ではなく、Xの返信欄から出てきた。