ふるさと納税の経済効果1兆3965億円、控除額は9524億円

ふるさと納税の2025年度の経済効果が、約1兆3,965億3,600万円と推定されました。2026年11月5日の発表です。前年度より5.6％増え、雇用を生んだ効果は12万2,823人分、粗付加価値は約7,285億6,600万円とされています。

推定したのは、関西大学の宮本勝浩名誉教授、神戸国際大学の王秀芳准教授、株式会社ふるさと納税総合研究所です。宮本名誉教授は「非常に大きい経済効果」であり「地方創生に繋がっていることが立証された」としています。

ただ、この1兆3,965億円だけを見ると、制度の片側しか見えません。同じふるさと納税で、住民税が減った自治体の側にも、1兆円に近い数字があります。今回は、その2つを並べて比べてみます。

今回比べるのは、1兆3965億円と9524億円

まず、入ってくる側の数字です。総務省が2026年7月31日に公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2025年度の受入額は1兆3,314億円（前年度比4.6％増）、受入件数は5,963万件。制度が始まった2008年度の約81億円から、約164倍になりました。

次に、出ていく側です。2025年中の寄付をもとに2026年度の住民税から差し引かれた額は、9,524億円（9.0％増）。控除を受けた人は1,151万人（6.5％増）でした。集計の期間は少しずれますが、同じ寄付をめぐる表と裏の数字です。

経済効果1兆3,965億円と、控除額9,524億円。筆者が割ってみると、前者は後者の約1.47倍。差は約4,441億円でした。

1兆3965億円の土台は、返礼品の6382億円でした

発表では、経済効果は「直接効果の約2.2倍」と書かれています。では、その直接効果とは何でしょうか。

同じ発表にある、返礼品にかかった支出は約6,382億1,400万円。これを2.2倍すると約1兆4,040億円で、経済効果の推定額とほぼ重なります。つまり土台になっているのは、受入額1兆3,314億円の全体ではなく、返礼品の仕入れに回ったお金です。受入額に対する割合を計算すると、約48％でした。

なお、ふるさと納税総合研究所は発表の中で「算出方法等の詳細は公表しておりません」と明記しています。2026年11月8日の時点でも、計算の中身は公開されていません。数字の大きさは分かるものの、どう積み上げたかは、外から検証できません。

税収が出ていく側の自治体は、何を言っているか

都道府県別の控除額は、東京都が2,351億円、神奈川県が985億円、大阪府が749億円でした。

東京都世田谷区は、2026年度の流出額が速報値で134億円になる見通しだと、区議会の委員会に報告しました。前年度は124億円。制度が始まった2009年度は約3,000万円だったので、桁が3つ変わっています。昨年度の流出額は全国5位で、都内では最多でした。区によると、昨年の利用者は16万4,000人、寄付総額は330億円。単純に割ると、利用者1人あたり約20万円を他の自治体に寄付した計算になります。

保坂展人区長は2024年7月の記者会見で「5年もすると流出額が600億円になる可能性がある。学校の校舎の改築などインフラ更新も必要。（住民税の流出によって）影響を受けないわけがない」と述べ、区は寄付額の上限設定などを国に求める方針を示しました。

同じ「流出」でも、埋まる自治体と埋まらない自治体があります

東京財団政策研究所の平田英明氏は、「大半」の自治体では寄付の75％相当が地方交付税によって補塡されると説明しています。つまり、出ていった分の多くは国が埋めてくれます。

一方、東京23区や川崎市のような不交付団体には、この補塡がありません。出ていった分は、そのまま減収になります。平田氏は、川崎市で年間120億円（市民1人あたり8,000円近く）、港区では住民1人あたり26,535円という数字を挙げています。

同じ「流出」という言葉でも、中身はかなり違います。

ネットの評判

Yahoo!ニュースは2024年9月4〜9日、「今の『ふるさと納税』制度、改善の必要があると思う？」というテーマでコメントを募り、1,256件が集まりました。

肯定的な声として紹介されているのは「米や果物、肉など、普段は買えない国産のちょっといいものを頼んでいる。地域の特産品を知るきっかけにもなる」「能登半島地震で、安心してすぐに寄付ができた」といった書き込みです。

一方で「無料の通販という感覚で、返礼品のみが目的」という指摘や、「全力で制度を利用しているが、廃止してほしい」という、使いながら反対する声もありました。制度の便利さと、仕組みへの違和感が、同じ人の中に同居しています。

まとめ

数字を並べてみると、ふるさと納税は「1兆3,965億円の経済効果」と「9,524億円の住民税の移動」が、同じ年に起きている制度でした。

前者は毎年まとめて発表されます。後者は、自治体の資料や議会の報告に散らばっています。どちらも事実ですが、どちらを先に目にするかで、この制度の見え方は変わってくると思いました。