NISA 日経平均3643円安、国が博打を打たせたのか

11月6日、日経平均株価は3,643円13銭（5.96%）下がり、5万7,434円77銭で取引を終えた。取引中に6万円を割ったのは約半年ぶり、終値での下げ幅としては過去3番目だ。きっかけは11月3日のアメリカの中間選挙。民主党が上下両院の多数派を取り、AIのデータセンターへの規制が強まるという心配が広がって、AI・半導体の株がまとめて売られた。

そして下がったあとに増えたのが、株の話ではなく、国の制度そのものを疑う声だった。11月7日にまとめサイトのTogetterに上がった投稿集には、「国が博打を打たせているようなもの。堅気の人間を博打に巻き込まないでほしい」という一言が入っている。別のユーザーは、老後のお金をNISAで作れと政府が勧める時点でおかしい、本来は社会保障でやることだと書いた。このページは4万6,000回以上読まれている。

国の目標は「3,400万口座」だった

政府は2022年の資産所得倍増プランで、NISAについて2つの数字を目標にした。口座数3,400万と、買付額56兆円。期限は2027年12月末だ。

買付額のほうは、もう追い越している。金融庁が2026年7月3日に出した調査では、2025年12月末までの累計の買付額が71兆3,847億円。目標の127.5%だ。口座数も伸びていて、2026年6月末で3,048万口座。半年で8.1%増えた。2026年の1〜6月だけで13兆8,214億円が買われ、その6割が投資信託。いちばん多いのは50歳代で、599万9,082口座だった。数字だけ見れば、政策は当たっている。

1円も買っていない口座が36.6%

ただ、同じ調査にはもう一つの数字がある。2025年に1円も買付がなかった口座が、1,044万6,488口座。全体の36.6%だ。箱は作ったけれど、手が止まっている人が3分の1以上いる。

第一生命経済研究所の鄭美沙氏は、この調査を読み解いたリポートで、年に入れられる上限に近い額（300万円超360万円以下）を買った口座は、全年代で5.7%しかないと書いた。SNSでよく見る「枠を埋めた」という話は、「ごく一部にすぎない」との見方だ。

相場を見てきた側の受け取り方は、また違う。経済アナリストの馬渕磨理子氏は、今回の下げの前について「ここまでの相場がとても強かった」と書いている。大統領の党と議会の多数派が違うねじれ議会になったので、「少なくとも目先の数年で、AIの開発や投資に大きな歯止めがかかる可能性は高くない」とみている。そのうえで、「目先の値動きに振り回されず、規制の中身と企業業績を落ち着いて確かめていきたい局面」と書いた。

ネットの評判

はてなブックマークでは、このまとめに165件のブックマークと81件のコメントが付いた。Togetter側のコメントは86件ある。

批判する側は、NISAを、普通の働き手に「自分は資本家だ」と思わせて、株価だけを見る政策を認めさせる仕掛けだと見ている。社会保障でやるべきことを、個人の投資に移しただけだという声も多い。守る側は、長く積み立てて分散する人なら、短い間の上下は気にしないと返す。株を買った時点で本当に資本家なのだから「誤認」という言い方には乗れない、との反論もあった。中間の意見もある。支持しているのは株価ではなく経済成長の全体で、庶民が豊かになるかどうかは給料が上がるかどうかの話だ、という指摘だ。

アメリカの市場は11月6日に少し戻した。ナスダック総合指数は264ポイント高で反発し、ダウ平均は237.33ドル安。東京市場の次の取引は、11月9日の月曜になる。