フランスのデモ、略奪は1,522店から24店に　でも店主は喜べない

フランス内務省は10月25日、前日24日のデモで略奪された店は24店だったという暫定の数字を出した。1週間前の10月17日は1,522店。減ったのは、店が窓に板を打ちつけ、昼で閉めたからだ。

1,522店から24店へ

10月17日、物価高への対策と教育の改善を求めるデモに、内務省の集計で55万人が参加した。一部が暴れ、店が襲われ、路上の車が燃えた。被害を受けた店は全国で少なくとも3,000店。被害額は数億ユーロ（数百億円）規模とされる。週末を通して2,331人が勾留され、警官や憲兵も約1,000人がけがをした。デモに来た若者にも、重いけがをした人が出ている。

24日の2回目のデモでは、警官と憲兵7万人が動員された。参加者は政府の発表で41万人、労働組合CGTの発表で80万人。拘束は約1,000人。そして略奪は、24店で止まった。

壊れなかった店の、消えた売上

店は前日までに、窓を板や鉄板でふさいだ。当日は昼で閉めた。トゥールーズのある飲食店では、24日の昼に来た客が36人。普通の土曜の昼は300〜400人だという。

全国の商工会議所をまとめるCCI Franceの会長アラン・ディ・クレシェンツォは「大きな破壊という点では、ほっとしている」と話したうえで、「いちばん大きな打撃は、売上が消えたことだ」と言った。政府は、被害を受けた店に賃金の100%を出す一時帰休と、特別の支援基金を用意した。ただ、自分の判断で閉めた店に、補償は出ない。壊された店にはお金が届き、守った店には届かない。

ネットの評判

LinkedInでは、カルフールの最高経営責任者で流通団体の会長も務めるアレクサンドル・ボンパールが、略奪を「最も強い言葉で」非難した。Xでは、経営者団体メデフの会長が「許されない」と書いた。ただ、店主たちも、デモそのものを否定してはいない。取材に答えた店主からは「デモはできる、壊さなくても」という言葉が出ている。

まだ分かっていないこと

被害の総額は確定していない。保険と基金でどこまで埋まるかも、まだ分からない。マルセイユで靴屋を襲われた店主シャルル・クムルイヤンは、17日の2日後の取材に、政府の支援は「何も、まったく何も、1サンチームも」来ていないと話していた。

労働組合は11月5日に、全国のストライキとデモを呼びかけている。その日も店が板を打ちつけるのか。