消費税減税の支援金、最大6万円は誰がもらえる？線の外に残る人

11月13日、高市早苗首相は国会で、食料品の消費税を下げる法案とセットの就業者負担軽減支援金について、対象を「現役勤労者の5割以上」に広げる方向で所得の上限を検討すると答えた。これまでの説明は3割以上、約2000万人。5割なら3000万人程度になるらしい。夫婦と子ども2人の家なら、年に最大で計6万円という。

法案は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税を8%から1%に下げる中身だ。11月6日に衆議院を通り、いまは参議院で話し合われている。

「最大6万円」は、どんな家の数字か

では、6万円は誰の数字なのか。報道によると、先に始める2年間は、1人あたりの「支援基本額」が最大で年2万5000円、子ども1人につき年5000円を足す方向だ。2万5000円を2人分、5000円を2人分。足すとちょうど6万円になる。

つまり、夫婦が2人とも働いていて、2人とも最大額をもらえる家の話だ。月にならすと5000円。所得が低い人向けの「定額支援額」は年5000円とされていて、片方だけが働く家や、所得が少ない家は、6万円より少なくなる。

しかも、線の場所、つまり所得上限の金額は決まっていない。これまでに示された目安は年収100万〜350万円程度。11月14日夕方の時点で、新しい金額を伝える報道は見当たらない。

線の外に残る人

法案では、もらえる条件に「働いて得た所得があること」と、「税と社会保険料の負担から、公的年金の収入を引いた額が基準を超えること」が入っている。野村総合研究所の木内登英さんのコラムによると、年金だけで暮らす人、無職の人、収入のない専業主婦（夫）は原則対象外。この人たちへの対応は、2028年度中まで先送りされた。

線の外の人に届くのは、食料品の値下がり分だけだ。二人以上の世帯の平均的な食費で計算すると、値下がり分は、値上げがなければ年約5万8000円という試算がある。線の内側の4人家族なら、そこに最大6万円が乗る。

その先も差が出る。木内さんは、2029年に税率が8%に戻るとき、対象外の中間層から上は「緩和措置のない実質増税」になると見ている。

立場で見え方は違う。共働きの子育て世帯には、対象が広がるほど届く見込みが増える。首相に質問した公明党の杉久武議員は、中所得の人も含めるべきだと求めた。党の岡本三成代表は、賛成には「ハードルはかなり高い」と話す。木内さんは、つなぎなら所得の低い人に絞った従来の給付で足りると書いている。

ネットの評判

Yahoo!ニュースに載ったFNNの記事には、4157件のコメントが付いた。はてなブックマークで読めたコメントは、批判が中心だ。食料品の減税は物価高や逆進性をやわらげるためだったのに、なぜ働く人の手取りの話になったのか、という声。収入がなく、いちばん苦しい人が外れている、という指摘。選挙向けのばらまきだ、という皮肉もあった。読めた範囲に、拡大を歓迎する声はなかった。

対象が5割に広がっても、残りの半分近くの勤労者と、働いていない人は線の外にいる。その線の金額は、11月14日の時点でまだ決まっていない。