冬の電気・ガス支援はいくら？使うほど値引きが増える仕組みだった

冬の電気・ガス代の支援が決まった。政府は11月13日、2026年度の予備費から計約6,500億円を出すことを閣議決定した。対象は12月から来年2月に使う分で、政府は、標準的な家庭で3か月計7千円ほど負担が軽くなると見込んでいる。

きっかけは中東情勢の混乱で、エネルギーの値段が上がっていることだ。6,500億円のうち約5,200億円が、電気と都市ガスの値引きに回る。残りの1,300億円は重点支援地方交付金で、灯油やLPガスの支援は、この中から自治体が地域ごとに決める。

値引きは「1kWhあたり」で決まる

申し込みは要らない。電気・ガス会社が、請求から自動で値引きする仕組みだ。

値引きの単価は、日本経済新聞などによると、家庭の電気は12月使用分が1kWhあたり1円、1月と2月が4.5円。都市ガスは、電力比較サイトの報道によると、12月が1立方メートルあたり4円、1月と2月が18円になる。

つまり、値引きは使った量にそのまま比例する。では、家によってどれくらい違うのか。毎月同じ量を使うと仮定して、電気だけで計算してみた。

月150kWhの家は、3か月で1,500円。月260kWhなら2,600円。月1,000kWh使う家なら1万円になる。同じ支援でも、6倍以上の差がつくわけだ。

なお、政府の言う「7千円」が、どれだけ使う家を標準にした数字なのかは、読んだ報道では確かめられなかった。

灯油の家は、住む町しだい

灯油ストーブで暖まる家はどうなるのか。国が単価を決めて値引きするのは、電気と都市ガスだけだ。灯油とLPガスは、1,300億円の交付金を受け取った自治体が、何にどう使うかを決める。同じ寒さでも、住む町によって支援の中身が変わることになる。

「使うほど得」をどう見るか

この仕組みには、前から3つの立場がある。

1つ目は、助かるという家庭の声だ。暖房で使う量が増える冬に、請求が自動で下がるのは分かりやすい。

2つ目は、節約している家や、お金に困っている家への支援として公平か、という疑問だ。日本経済新聞が2024年11月に経済学者46人に聞いた調査では、電気・ガス代の補助を「不適切」とした人が77%いた。理由には、値段の仕組みをゆがめ、脱炭素にも逆行することが挙がった。早稲田大の野口晴子教授は「本来必要ではないかもしれない高所得層にも恩恵がいってしまう」と話している。エネルギー情報のサイト「新電力ネット」も、使用量に比例する補助は、たくさん使う家や会社ほど得をしやすく、省エネの意欲を弱める、と指摘している。

3つ目は、お金を出す側の目だ。財源は税金で、今回の中東情勢対応の予備費は、支出のあと840億円ほどしか残らない、と報じられている。原油高が続けば、また予算を組むことになりそうだ。

11月13日の閣議で決まったのは2月使用分までで、3月以降の支援はまだ決まっていない。

ネットの評判

Yahoo!ニュースに配信された支援決定の記事には、1,800件を超えるコメントが付いた。北海道など寒い地域の暖房費を考えると助かる、灯油やLPガスまで目を向けたのはよい、という声がある。一方で、使った量に応じて値引きが増えるのは困っている人の支援として公平なのか、という問いにも多くの共感が集まっていた。ほかに、補助に慣れてしまうのが怖い、借金のつけを将来に回すだけ、という心配や、補助より円安を直して給料を上げてほしい、という声も目立った。