食料品の消費税1%はいつから？　国会が止まったのは「8%に戻る日」の話

食料品の消費税を、2027年4月から2年間だけ8%から1%に下げる。政府のこの法案をめぐって、11月13日の参議院の特別委員会が2度止まった。共産党の小池晃議員が「2年後に8%へ戻すとき、家計の負担は増えるのでは」と聞き、答えのたびに審議が中断したのだ。

減税の中身は、こうだ。対象は、今は軽減税率で8%の食料品。期間は2029年3月までで、景気が悪くても延ばす決まりは入っていない。そして2029年4月、税率は8%に戻る。

「戻す日」は増税か、元通りか

高市総理は11日の本会議で、税率を戻すことに「負担増になるとの考え方は馴染まない」と答えていた。13日も、新しい給付で中・低所得の働く人の手取りは増える、と説明した。その給付が就業者負担軽減支援金だ。この答えで、委員長は速記を止めた。

代わりに答えた片山さつき大臣も、給付で負担は軽くなると強調した。ただ、店の値付けまでは言い切れないとして、負担が増えると考える人もいるだろう、という趣旨を話した。ここで2度目の中断になった。

小池議員の言い分はこうだ。給付の対象は人口の約6人に1人という試算になる。残りの約1億人には、2年後に税が上がる分しか来ない。だから「1億人大増税約束法案」だ、という。政府は、給付が届かない人の扱いは令和10年度中や令和12年までに結論を出すと答えた。小池議員は先送りだと批判し、5%への恒久減税を求めた。

与党・政府は「8%は今と同じ。給付で手当てする」。共産党は「戻る日に、ほとんどの人は増税になる」。どちらも事実の一面を言っている。では、レジの前ではどう見えるのか。

終わった翌月のレシート

1,000円分の食料品で比べてみる。今は1,080円。減税中は1,010円。2029年4月には1,080円に戻る。総理の言うとおり、今と同じ値段だ。でも先月のレシートと比べると、70円上がる。上げ幅は約6.9%になる。

比べたくなる前例がある。2014年4月、消費税は5%から8%に上がった。値段は約2.9%上がった計算だ。大和総研によると、その月の家計調査の実質消費支出は、前の月より13.3%減った。直前に買いだめが起き、その反動が出たのだ。今回の「戻る日」の上げ幅は、そのときの2倍を超える。ここは筆者の見方だが、駆け込みと反動が起きない理由は、今のところ見当たらない。

経済評論家の岩本さゆみ氏は、マネーポストで「1％に下げても物価が大して下がらなかった場合、そこから8％に戻せば、消費者の実感的には値上げと同じです」と話している。北海道新聞の社説も、税率を戻せば実質増税になると書いた。

店の側にも負担が重い。香川県のスーパーの役員は、KSB瀬戸内海放送の取材に、値札の張り替えは「ものすごい作業」だと話した。値札は数万枚になるという。しかも、この作業は2027年4月と2029年4月の2回ある。法案には、税率が変わる前後2か月は、変わる前と後の値段の表示を認める特例が入る。

ネットの評判

Yahoo!ニュースの元記事には、1,000件を超えるコメントが付いている。多いのは、給付が届かない人への対応を「令和10年度や12年までに結論」と先送りした点への批判だ。「2年間の期間限定減税って意味があるのだろうか？」という声もある。一方、物価が上がるなかで「一時的ではあるけれど必要」と減税を支持する声もあるが、数は少ない。給付金のほうが簡単だという意見も出ている。

11月14日朝の時点で、法案は参議院で審議が続いている。今の国会は12月12日までで、政府はそれまでに成立させたい考えだ。