自衛官の給与はいくら上がる？高卒は月1万800円増、でも辞める理由は給与だけ？

自衛官の基本給を、すべての年代で上げる法律が、11月13日の参議院本会議で可決・成立した。「防衛省の職員の給与等に関する法律」の改正法だ。高校を出て入隊する2士は、月23万9500円から25万300円へ、1万800円上がる。大学新卒の一般幹部候補生は、1万1300円上がって29万9600円になる。

防衛省の資料によると、基本給（俸給）は平均で約3.4%上がり、2026年4月からの改定という扱いだ。ボーナスも12月分から上がり、年4.65か月分が4.70か月分になる。転勤で引っ越す隊員に広く払う「転居手当」も新しくでき、こちらは2027年4月から始まる。

月1万800円は、民間と比べて多いのか

小泉防衛大臣は閣議後の会見で、30〜40代の隊員も年収が約20万円以上上がり、全自衛官の給与が「過去最高の水準」になると話した。高卒の2士で入るモデルケースでは、生涯年収が初めて3億円を超えるという（FNNプライムオンライン）。

月1万800円は、30日でならすと1日あたり約360円。では、民間と比べるとどうか。厚生労働省の2025年の調査では、民間の高卒初任給は20万7300円だった。数字だけなら、2士の25万300円のほうが4万円ほど高い。

ただ、ここには注意がいる。自衛官には残業代や休日の手当が出ない。その代わり、基本給に約10%の調整額が最初から入っている（参議院の調査室の論文）。残業代の代わりの上乗せが入った数字と、残業代が入っていない数字を並べている形なので、差は実際より大きく見える。

辞める理由は「給与」なのか

人は足りていない。防衛白書によると、2025年度は採用計画約1万5000人に対し、採れたのは約1万1000人。途中で辞めた人は約4600人で、前の年より約1000人減った。それでも、定員に対して実際にいる人の割合（充足率）は約9割のままだ。

では、なぜ辞めるのか。防衛省が2019〜2021年度に退職者から聞いた理由では、「就職」が5割弱でいちばん多く、「処遇（人事・給与等）」は各年度とも5%未満だった。2023年度からの別の調査では、辞めた人や辞めようと考えた人ほど、成長している実感や達成感、職場の人間関係への不満が強かった。ただし自衛官全体では、給与や労働時間への不満も高かったという（同じ論文）。

立場によって、見え方は変わる。防衛省は、給与を上げた施策が中途退職を減らすのに「一定の効果」をあげていると防衛白書に書いている。防衛費の伸びに慎重な人から見れば、待遇改善の関連経費は2026年度予算だけで約5814億円ある。民間の人手不足の業界から見れば、自衛隊は若者を取り合う相手だ。防衛省自身も、高校新卒の有効求人倍率が2023年度に3.52倍まで上がり、民間との取り合いが厳しくなったと説明している。

11月14日朝の時点で分かっているのは、ここまでだ。給与アップで若手が辞めるのを思いとどまるのかは、まだ数字が出ていない。転居手当がいくらになるのかも、今回の資料では分からない。

次の動きは年末だ。小泉防衛大臣は、自衛隊ができて以来初めてとなる、自衛官の給与の仕組みそのものの見直しを、年末に取りまとめると話している。