現金給付最大2.5万円、いつ誰に？　年金だけの人が外れる線引き

高市早苗首相は11月13日、参院の特別委員会で、新しい現金給付「就業者負担軽減支援金」の対象を、働く人の半数以上に広げると話した。対象は3千万人を超える。2027・28年度は、1人最大2万5千円程度を軸に考えるという。

ただ、もらえるのは働いている人だけだ。年金だけで暮らす人や、仕事を探している人は、同じように物価高の影響を受けていても外れる。なぜ、こういう線の引き方なのか。

最大2.5万円、いつ・誰に？

法案では、支援金は2027年4月から毎年1回配られる。条件の一つは、勤労所得が一定額を超えることだ。金額や線の位置は、あとで政令で決める。

これまで政府は「3割以上」、年収100万〜350万円の約2千万人を想定していた。朝日新聞によると、政府資料では年収100万〜450万円の約3千万人が、働く人の5割にあたる。公明党の杉久武氏が「少なくとも中所得者が含まれていることが必要な水準だ」と迫り、首相は「ご指摘を重く受け止める」と答えた。年収の上限額は、まだ示していない。子ども1人あたり5千円程度の上乗せ案もある。

最大2万5千円は、月にすると約2千円。予算は年6千億円の見込みで、3千万人で割ると1人平均2万円ほどだ。

配る側にも負担がある。費用の3分の2以上は国が持ち、残りを都道府県と市区町村が半分ずつ出す。財源は特例公債に頼らず、歳出と歳入の見直しでまかなうという。11月14日朝の時点で、法案は衆院を通り、参院で審議中だ。参院は少数与党で、会期末は12月12日。

なぜ「働く人だけ」なのか

政府の資料は、支援額を決めるときに、税と社会保険料の負担の重さと、働くことを促す効果を考える、と書く。「年収の壁」への配慮の加算も入る。物価高で困る人全般ではなく、税と保険料を払って働く人の手取りを増やす制度なのだ。

だから外れる人が出る。野村総合研究所の木内登英氏はコラムで、無職の人、病気や障害で働けない人、年金だけで暮らす高齢者などは「原則として対象外になる」と書いた。働きながら年金をもらう人も、判定で年金の額が差し引かれる。

では、外れた人には何があるのか。同じ法案で、食料品の消費税は2027年4月から2年間、1%に下がる。これは誰にでも届く。対象外の人への手当ても検討するとしているが、木内氏によると、結論は2028年度中に先送りされた。

意見が分かれるのは、ここだ。朝日新聞によると、支援金の予算は、食料品に残した消費税1%分にあたる。年金暮らしの人も払い続ける1%と同じ規模のお金が、働く人へ回る形だ。働く意欲を後押しする設計とも読めるし、困っている順に配る話ではない、とも読める。

ネットの評判

Yahoo!ニュースの共同通信の記事には、425件のコメントがついている。読める範囲では、月2千円ほどでは足りない、という声が目立つ。高齢者やパートを置き去りにする、無職の人が外れるのはおかしい、という不満もある。一方で、ないよりはいい、と受け止める声もあった。