中国の日本渡航自粛から1年　中国人客は半分以下、京都の街はどうなった？

中国政府が国民に「日本へ行くのは控えて」と呼びかけてから、2026年11月14日で1年になった。きっかけは、高市早苗首相が2025年11月7日の国会で台湾有事にふれた答弁だ。日本政府観光局によると、2026年1〜9月に来た中国人客は、前の年の同じ時期から5割台も減った。

では、日本の観光地はさびれたのか。そう単純な話でもないらしい。

分かっていること

産経新聞の北京の記者によると、中国の国有の航空会社は、地方都市と日本を結ぶ便を中心に大きく減らした。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、来年3月までの冬の時刻表で、日中間の便が前の年より5,000便以上減ると伝えた。中国の大手旅行会社は、日本行きの団体旅行を止めたままだ。ただ、上海や広東省では、中小の旅行会社が日本行きのツアーを続けたり、再開したりしているという。産経が「日本旅行の人気は根強そうだ」と書いた根拠は、この業界の証言で、数字の調査ではない。

9月だけを見ると、中国人客は43万800人で44.5%減った。一方で、韓国は84万2,300人で25.6%増、台湾は59万5,600人で13%増だった。韓国、台湾、インドなど7つの国・地域は、9月として過去最多だった。

減って困る人、楽になった人、乗り換えた人

立場は、ざっくり3つに分かれる。

1つ目は、困っている店や宿だ。京都商工会議所が2026年2月24日に出した調査では、中国人客が減ったと答えた事業者が6割を超えた。

2つ目は、楽になったと感じる人たち。同じ調査には、オーバーツーリズムが和らいだことを、むしろ良い面に挙げた事業者もいた。

3つ目は、ほかの客で埋めた側だ。日本人客や、中国以外の外国人客が増えて、減った分をカバーできたという声も同じ調査に出ている。京都市観光協会の試算では、2026年4月の京都の中国人客は64.3%減ったのに、外国人客全体は数%の減少にとどまった（AERA DIGITAL、2026年6月）。

でも、本当に街は空いたのだろうか。ここは見方が割れる。京都に住む小西美術工藝社の社長デービッド・アトキンソン氏は、東洋経済オンラインで、そもそも京都は観光客が多すぎる街ではない、と書いた。2024年の国内の旅行者のうち、外国人は6.4%にすぎない。ただ、使ったお金で見ると、外国人は全体の24.4%を占めていた。人数は少なくても、財布の中身は大きい客だったわけだ。

ネットの評判

アトキンソン氏の記事によると、SNSには「京都から中国人観光客が減り、オーバーツーリズムが解消された」という投稿が出ていた。氏は、その多くを証拠のない感情論だと批判している。5ちゃんねるでは、産経の記事への書き込みで、中国からの入国をもっと絞れという声が目立つ。日中関係や景気への影響を心配する書き込みもある。

まだ分かっていないこと

住民の通勤や買い物が、実際にどれだけ楽になったのか。これを数字で示した調べは、出典の中には見つからなかった。中国人客1人あたりの使ったお金が、この1年でどう変わったのかも確かめられていない。

次の山は、年末だ。中国は日本人の短期滞在のビザ免除を2026年末まで続けると決めていた。産経の11月14日の記事の時点で、中国外務省はその先の延長を発表していない。