出版社が事業停止、著者が新刊を「買わないで」　印税はどこへ行くのか

東京の出版社、総合法令出版が2026年11月2日までに事業を止め、破産を申し立てる準備に入った。そのあおりを受けたのが、11月11日に新刊を出す予定だった「東大卒数学ライター」の永田耕作さんだ。発売日の当日、永田さんはXに「僕のこの本を、買わないでください」と書いた。

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なぜ著者が、自分の本を買わないでと頼むのか。注文しても、予定どおり届くかどうかが本人にも分からないからだ。投稿では「今はお届けできる見通しを説明できません」と書き、発送の見込みは買った店に確かめてほしいと頼んでいる。

著者に届いた知らせ

J-CASTニュースによると、出版社は11月4日、野村直克社長の名前で関係者に事業停止を知らせた。永田さんが担当者から聞いた話では、担当者は突然、解雇を告げられ、会社の資料もパソコンも見られないという。出版の仕事を別の会社に引き継ぐ話も進んでいたらしいが、今どうなっているかは著者にも分からない。

東京商工リサーチによると、この会社は1990年にできて、ビジネス書や自己啓発書を出してきた。売り上げは減り続け、2026年4月には金融機関からお金を返すよう訴えられていた。負債の額は、まだ調べている途中だ。

買えば応援になる、とは限らない

好きな著者の本を買うのは、いちばん分かりやすい応援だ。では、なぜ今回は逆なのか。お金の流れを追うと、少し見えてくる。

著者に入る印税は、本体価格×部数×印税率で決まる。紙の本の印税率は5〜10%くらいが相場らしい。たとえば1,500円の本で10%なら、著者に入るのは1冊150円だ（この本の値段で計算したものではない）。

部数の数え方は契約で決まり、刷った冊数で払う発行部数と、売れた冊数で払う実売部数の2通りがある。刷った冊数の契約なら、印税の額は印刷の時点で決まり、読者が今1冊買っても増えない。売れた冊数の契約でも、払う側の出版社が止まっている。永田さんの契約がどちらなのかは、報道からは分からない。

ここからは記者の見方だ。どちらの契約でも、今1冊買ったお金が著者の手まで届く道すじは、外からは見えない。だから「買わないで」は、読者の財布を守るお願いとも読める。

書店の側の動きも見えない。11月13日午前10時の時点で、Amazonなどには商品ページが残っていた（J-CAST）。でも倒産情報サイトのJC-NETは、本の流通や著者との契約がどうなるかは確かめられていない、と書く。書店や、本を書店に届ける問屋の取次がこの本をどう扱うのかは、13日の時点で報じられていない。

ネットの評判

投稿と返信をまとめたページ（Togetter）では、「本当に悲しい」「欲しかったのに」と同情する声が大半だ。拡散に協力する人も多く、著者が胸を張って「買ってください」と言えるまで待とう、という声も出ている。倒産した出版社の在庫は債権者の扱いになり、注文しても買えないかもしれない、と見る人もいるが、これは一人のユーザーの見立てだ。

永田さんは投稿で「正直、悔しいです」と書き、「このまま終わらせたくありません」と続けた。改めて本を届ける方法を探すつもりだという。