活け締めロボットの米スタートアップShinkei、なぜ機械を漁師に無料で配るのか

アメリカのスタートアップが、日本の魚の締め方をロボットで自動化した。カリフォルニア州エルセグンドのShinkei Systemsだ。魚を機械に入れると、カメラで魚種と脳の位置を見分け、脳を刺し、エラを切る。かかる時間は7秒ほど。2025年6月に2,200万ドル（日経クロステックの記事では約32億円）のシリーズAを集め、累計の調達額は4,000万ドルを超えた。リードを取ったのは、ピーター・ティールのFounders Fundだ。で、なぜ機械を売らないのか。

日本でこの話が広まったのは11月に入ってから。はてなブックマークの人気総合で6位、テクノロジーで2位に入った。

ロボットは売らない。魚を買う

「賢すぎる」と言われているのは、機械の出来ではなく、商売の組み方だ。

Shinkeiは、ロボット「Poseidon」を漁師に売らない。冷蔵庫くらいの大きさの機械を、無償で船の甲板に置く。そのうえで、締めた魚を港の相場より高い値で買い取る。魚の所有権は手放さず、自社ブランド「Seremoni」として、ミシュランの星付きの店や高級スーパーに直接売る。TechCrunchによると、卸し先の店が持つ星は合計50個になる。

では、どこで儲けが出るのか。効いているのは日持ちだ。創業者のSaif Khawajaは、普段なら5〜7日の賞味期限が12〜14日まで延びると話している。日数が倍になれば、高い航空便をやめて陸送で間に合う。運賃が丸ごと浮く。漁から加工、卸、販売まで1社で抱える垂直統合は、つまりそういう話だ。

会社は2026年3月、ワシントン州タコマに約16,000平方フィート（約1,500平方メートル）の加工場を買った。9月11日からは、ロサンゼルス近郊のホールフーズでも紅サケとレッドスナッパーが並ぶ。公式サイトには、Poseidonを大西洋と太平洋の船に置いていると書いてある。TIMEが2025年の発明に選んだ時点では、7隻だった。

ネットの評判

まず、技術の名前に注文が付いた。投稿をまとめたページ（posfie）では、あるユーザーが「活け締めではなく神経締めでは」と書いている。新潟県の説明では、活け締めは魚が生きた状態で包丁や手鉤で締める方法全般で、神経締めはその一つ。Shinkeiがやっているのは後者にあたる。

歓迎する声もある。神経締めは昔からある技だが、できる人が少ない。だから自動化で得られるものは大きい、という見方だ。

心配する声もある。日本の魚がうまいのは、漁場の選び方や漁のやり方、料理人の積み上げによる面が大きい。それを海外でやられたら、という読みだ。同じまとめには「日本の漁師はますますキツくなるね」という投稿もあった。

海外では、別の角度から褒められている。この話を広めた投稿は、Shinkeiを英語で「most absurd AI startup ever」（いちばんばかげたAIスタートアップ）と呼びながら、AIがどんな分野にも使える例として紹介していた。Xでは「ビジネスの組み方賢すぎる」という日本語の投稿が、1日で5,000いいねを超えた。

日本に、アメリカの魚が入ってくる

出資している日本の会社もある。ヤマトホールディングスは2025年6月、ベンチャーファンドを通じてShinkeiに出資したと発表した。

TechCrunchは、マグロ以外のアメリカ産の魚が日本の市場に入るのは前例がないと報じている。日本の技を機械にした会社の魚が、日本の市場に戻ってくるという話だ。11月9日の時点で、日本の小売店でSeremoniの魚が買えるという発表は見つからなかった。