ゴールドマン・サックスがAIコーディングを制限、なぜ4か月で真逆になったのか

ゴールドマン・サックスが、AIにコードを書かせる道具を、社員の大半から取り上げた。対象はClaude CodeとGitHubの一部の道具。10月に社内の案内が更新され、ブルームバーグが11月2日に伝えた。使えるのはエンジニアと一部の職種だけ。この会社のエンジニアは約1万2,000人いる。

AIに仕事を奪われる、という話はよく聞く。今回は、、、奪われたのがAIの方だ。

AIについての会社の言葉は、公式の動画にも残っている。最高情報責任者のマルコ・アルジェンティが、職場のAIを語ったものだ。

理由は2つある

1つはセキュリティ。エンジニアの訓練を受けていない社員が、顧客の情報が流れるネットワークの上でソフトを動かしていた。もう1つはお金だ。AIエージェントは従量課金で請求される。全社員に配ったことで、支出が大きく膨らんだ。

会社の言い方は、もっと上品だった。広報のニック・カルカテラはブルームバーグに、生産性やリスク管理を含むいろいろな点を見たうえで「長い目で見て、いちばん使いこなせる人たちの手に渡すことにした」と話した。向いていない、と判断された人がいる。

危ないと言う根拠もある。開発者のサイモン・ウィリソンは、AIエージェントに致命的な三要素がそろうと危険だと書いてきた。顧客の取引データが流れる銀行の中は、1つ目がもとからそろっている。

使いたかった側の話

取り上げられたトレーダーの一部は、不満を持っていると伝えられた。使っていた中身は、顧客の取引の流れを見張る、相場や持ち高を試算する、文書や図を作る、といったものだ。日々の手順に組み込んでいた人がいた。

ややこしいのは、同じ会社が7月には逆を言っていた点だ。アルジェンティは、エンジニアではない社員のバイブコーディングを評価していた。トレーダーが試作品をAIに作らせ、仕上げはエンジニアに渡す。4か月で、真逆になった。

残った例外も、少し笑える。トレーディングと定量分析とソフトウェア開発を1人でまたぐ「ストラテジスト」は、使い続けられる。残れたのは、エンジニアでもある人だった。

日本はどうか。日銀が2025年9月に出した調査では、約5割の金融機関が生成AIを既に使い、試行中を含めると7割強、検討中まで入れると9割強だった。配ってから線を引く順番を、こちらでもたどりそうだ。11月9日の時点で、ゴールドマン・サックスが制限をゆるめたという発表は見つからない。

取り上げられたトレーダーに残ったのは、会社が自前で作ったAIアシスタントだ。こちらは全社員が使える。コードは書けないが、4か月のあいだ自分で何かを動かしてみた経験は、返さなくていい。