モンゴルの保護区8割焼失　区域の外でも6万ヘクタールが焼けていた

モンゴル東部のヌムルグ厳正保護区で、10月8日に草原の火災が起きた。火は8日間燃え、16日の朝に消えた。焼けたのは52万8,765.5ヘクタール。東京都の2.4倍だ。うち46万8,965.7ヘクタールが保護区の中で、保護区全体の79.8%にあたる。火元は、KDDIの子会社でモンゴルの通信大手「モビコム」の幹部らが乗った車とみられている。

13人が5台の車で保護区の中心部に入り、走るうちに車の下に乾いた草が絡まって火が出たとされる。なぜ1台の車でここまで燃えたのか。草原が乾き、強い風が吹いていた。火は西から東へ96キロ、南から北へ82キロ広がった。中国の内モンゴル自治区にも迫り、中国側は3,400人を超える消防隊を出した。モンゴル側は606人と約100台の機材を投入している。

記者は1年半、幹部は許可1枚

では、立ち入り禁止の場所に、なぜ車で入ったのか。モビコムは「通信網の整備に向けた現地調査をしていた」と説明した。KDDIは4Gの通信試験が目的だったとしている。一方、モンゴルの一部のメディアは、一行がアムールイトウを釣る計画だった可能性があると報じた。KDDIは「情報が入っておらず確認中」と答えている。

許可の話も食い違う。モビコム側は正式な許可を得て入ったと言う。現地のメディアは、保護区の管理局責任者の話として、入域料は払われず事前の連絡もなかったと伝えた。環境の官庁ではなく、国境警備の側の許可だけで入ったという報道もある。テレビ朝日の取材に答えた記者スレン・デルゲル氏は、この保護区の許可を取るのに1年半かかったと話し、「国民の怒りは頂点に達しています」と言った。

モビコムの越智康博CEOは「自然環境に被害が生じたことを深く深くおわびするとともに、モンゴル国民の皆様に改めておわびを申し上げたい」と謝った。ノムトイバヤル副首相の返しはこうだ。「おわびだけでは済まされません。重要なのは責任者が法律に基づいて特定され、被害の補償がされることです」。テムーレン法務・内務相も、モビコムの職員と国境管理の担当者の責任を追及し、国の損失を賠償させると発表した。

ネットの評判

モンゴルのSNSでは、会社に賠償を請求するよう求める声が出ている。ニュースサイト「shuud.mn」のコメント欄にも、責任をきちんと追及すべきだという書き込みが並ぶ。寄付や善意で終わらせず、法律の手続きに沿って決めてほしい、という意見もある。賛否が割れるというより、声は「謝罪では足りない」に寄っている。

保護区の外でも、6万ヘクタールが焼けた

日本でもモンゴルでも、話は「謝ったか」「誰が悪いか」に集まっている。ただ、公表された数字を引くと、別のものが出てくる。焼けた合計は52万8,765.5ヘクタール、保護区の中は46万8,965.7ヘクタール。差は約5万9,800ヘクタール。東京23区に近い広さの草原が、保護区の外でも焼けた計算になる。

火が出たのはドルノド県ハルハゴル郡ツォグツスンベル地区で、保護区の外側は人が家畜を連れて暮らす土地だ。そこがどうなったのかを伝える報道は、見つからなかった。モンゴル政府が進める損害評価は、土壌、水、植生、動物、希少な種の住む場所、生態系の働きを対象にしている。国営のモンツァメ通信は、当局が「被害を受けた人と損害額の規模を特定する作業を進めている」と伝えた。何人が何を失ったかの数は、まだ出ていない。

東京23区に近い広さの草原が、冬を前に焼けた。その草を誰が使っていたのかが分かるのは、賠償の額が決まるよりあとかもしれない。