スペインで87歳女性が立ち退き後に死亡　でも、家主の9割は個人だった

マドリードに住む87歳のマリカルメン・アバスカルさんが、9月23日、70年以上住んだ家から担架で運び出された。家賃が月500ユーロ（約8万9千円）から2,650ユーロ（約47万円）に上がり、年金では払えなかった。10月7日、15日間の入院のあと亡くなった。

街は一気に動いた。マドリードのプエルタ・デル・ソル広場に野営地ができ、デモは50を超える都市に広がった。サンチェス首相は総選挙の前倒しを決め、投票日は11月29日。怒りは家主に向かった。でも、ちょっと待ってほしい。

なぜ、家賃が5倍になったのか

父親が1956年に借りた部屋だった。家賃に上限があった時代の契約で、両親が亡くなったあとも彼女が借り主として住み続けた。2018年に建物が売られ、買ったのは不動産会社ウルバヘスティオン。3か月後、家賃を「更新」するというメールが届く。古い契約はもう切れている、という判断だった。2026年3月、最高裁も家主側を支持した。

執行は4度目で通った。400人が止めようと集まる中、警察がドアを壊して入った。9月26日、借家人組合のデモに、政府発表で2万5千人、主催者発表で30万人。抗議を受けて会社は折れ、8年間、元の家賃に戻すと決めた。歴史的な合意だが、組合は「この解決は遅すぎた」と述べた。

政府が出した2つの勅令は、10月2日に下院で否決された。中身を直して6日に出し直され、8日から効いている。

叩かれている家主の9割は、個人だ

スペイン銀行の集計では、賃貸に出ている家の持ち主は個人が92%で、法人は8%。しかも個人の家主のうち76.1%は、貸している家が1戸だけだ。11戸以上を持つ個人は、0.2%しかいない。

新しい決まりは、この違いを区別しない。2027年末まで、家賃の上げ幅は年2%まで。借り手は最大2年の契約延長を求めることができ、家主は原則断れない。IBIや手数料を借り手に払わせることもできない。弁護士のサンティアゴ・トマス氏は、この延長が「個人か法人かの区別なく、すべての貸主に及ぶ」と話す。

では、エレベーターや外壁の工事代はだれが払うのか。スペインでは、借りている人ではなく持ち主だ。家主の団体ASVALは、この決まりが「供給を壊すことになる」と言い、とくに小さな家主に重くのしかかると主張した。「社会の盾を家主にしてはいけない」とも述べている。

調査団体OESAは、年末までに貸しに出る家の3戸に1戸が消えると言う。ただ、物件サイトのフォトカサは募集の取り下げも大きな値上がりも見ておらず、「判断するにはとても早い」としている。

スペイン銀行も釘を刺している。10月10日に経済局長が示した6月の報告には、こうした措置は「供給の問題を悪化させないために、とても一時的なものであるべきだ」とある。足りないのは決まりより家そのもので、不足は約55万戸。着工は年12万戸なのに、完成するのは8万5千戸だ。

ネットの評判

Yahoo!ニュースのコメント欄（16件）では、日本と比べる声が目立った。日本は家賃や医療費が長く守られてきた、という指摘だ。一方で、日本でも民泊への切り替えや海外からの買収が進んでいると心配する声もある。デモは当然だが店の略奪はおかしい、という意見にも賛同が集まった。少数ながら、自分も部屋を貸しているが値上げするつもりはない、と書く家主もいた。スペインでは、立ち退きの全面禁止を求める借り手と、作り直しを求める家主の団体がぶつかったままだ。

スペインで貸しに出ている家の92%は、個人の持ち物だ。その4分の3は、貸しているのが1戸だけ。家賃の上げ幅を年2%までに抑える決まりが外れるのは、2027年の年末。総選挙はその前、11月29日だ。