米司法省、カリフォルニアで永住者28人を起訴　登録20年超の人も

アメリカの司法省が10月19日、カリフォルニア州でグリーンカードを持つ28人を起訴したと発表した。市民でないのに有権者として登録し、帰化申請でうそを書いた、という内容だ。有罪なら最長5年。19日の時点で11人が捕まっている。

作戦の名前は「Operation Protect the Vote（投票を守る作戦）」。州内の4つの連邦地検がそろって動いた。28人のうち10人がメキシコ国籍で、ほかにグアテマラ、フィリピン、カナダの人もいる。

22人は投票、5人は登録だけ

地元報道によると、28人のうち22人は少なくとも1回投票したとされる。いちばん新しいのは6月の予備選挙だ。5人は登録しただけで、1人は2020年に仮の用紙を出した。20年以上前から名簿に載っていた人もいる。起訴は、まだ申し立ての段階だ。司法省の発表も「有罪が証明されるまでは無罪と見なされる」と書いている。

「2300万人のうち、28人」

州の側は数字で返した。州司法長官のロブ・ボンタは「2300万人の登録有権者のうちの28人は、数の上ではバケツの一滴だ」と話した。州司法長官室によると、全体の約0.0001%で、「申し立てが本当だとしても、広く不正があった証拠にはならない」という。知事のギャビン・ニューサムは、「カリフォルニアの有権者を抑え込もうとする、悲しくて必死な試み」だと言った。

司法省の見方は逆だ。トレント・マッコター司法副長官代理は「不正な1票は、合法なアメリカ市民の1票を打ち消す」と話した。司法省は10月13日、「市民でない可能性が高い」2万人超の名簿を州に渡し、郵便投票の用紙を取り分けるよう求めている。州が応じず、連邦政府は州を訴えた。

投票所にICEがいるのでは

起訴された28人は市民ではない。ただ、地元の心配は別のところにある。シャーリー・ウェバー州務長官は10月14日、「ICEが、少し見た目のちがう人を待っていると、みんな感じている」と話した。移民支援団体のハビエル・エルナンデスは、投票所にICEが来るのではないかと心配する人がいる、と話した。投票所に行くのは、市民だ。

分かっていないことも残る。2万人の名簿がどう作られ、どれだけ正確なのかは、州にも示されていないと報じられている。28人が知っていて登録したのか、うっかりだったのかも、裁判が始まらないと分からない。全米では、この7週間で20の州の113人が同じような選挙の罪で起訴されている。次に分かるのは、2万人の名簿が11月の選挙でどう扱われるかだ。