増やすって言うから、
機械を入れたのに
――防衛の仕事を請ける会社が、国に
写真はイメージ Photo by Homa Appliances on Unsplash
防衛費50兆円台はいつから?受注半減を告げられた企業から「はしご外し」の声
防衛省が11月上旬、装備品を作る大手企業に「来年度からの防衛費は、想定よりかなり小さくなる」と伝えていた。共同通信が11月18日に報じた。企業ごとに、受注の見込みが半分になる、5〜8割減る、といった試算を示し、事業計画を見直すよう求めたという。業界からは「はしごを外された」という声が出ている。
対象は、国と直接契約を結ぶプライムと呼ばれる会社だ。すでに増産の体制を整えた会社も、減らされる側に入っていた。
何が、いつから減るのか
話の中心は、2027〜31年度の5年間の防衛費の総額だ。政府は年内に安全保障関連3文書を改定する。その中で、総額を50兆〜60兆円台に抑える方向だという。
いまの防衛力整備計画は約43兆円。数字だけ見れば増える。でも防衛省は、次の5年に70兆〜80兆円が要ると試算していた。財務省は11月18日までに「50兆円台前半」を目安とする案を示した、とANNやTBSが伝えている。
なぜ削るのか?共同通信は、消費税の減税なども踏まえて50兆円台前半に収まるという見方が出ている、と書く。食料品の消費税を下げると、税収は年に4.3兆円減るという。ロイターの報道を受けた海外の記事が伝えている。
3つの立場
1つ目は、抑える側の財務省と防衛省だ。防衛省の報道官は「次の計画の規模は何も決まっていない」と言った。片山さつき財務相も、まだそこまで細かい議論はしていないとして、コメントを控えた。
2つ目は、増やせと言う自民党の一部と業界だ。与党からは、円安と物価高を考えると「実質マイナスだ」という声が相次いだ(TBS)。すでに契約した分の支払いと円安で、43兆円からでも実質は目減りする、という見方もある(ANN)。
3つ目は、大手の下で部品を作る会社と、税金を払う人だ。ここが一番見えにくい。今回の報道は大手への伝達が中心で、下請けの中小企業がどれだけ影響を受けるかは、報道からは確かめられなかった。
ただ、手がかりはある。経団連は5月の提言で、防衛事業をやめる会社が「続出も想定される」と書いていた。お金を先に出して、入ってくるのは何年もあと。これが防衛の仕事の重さだという。そのため提言は、出来高払・前払の予算を、当初予算でしっかり確保するよう求めていた。
ここからは筆者の見方だ。町工場の資金繰りに置き換えると、話が分かりやすくなる。「注文が増える」と聞いて借金をし、機械を入れた。その返済は毎月来る。なのに注文が半分になれば、返すお金の当てがなくなる。国にとっては予算の線引きの話でも、工場にとっては来月の返済の話なのだ。
ネットの評判
はてなブックマークでは、共同通信の記事に364件のブックマークが付き、人気の総合1位になった。「大風呂敷を広げた結果、企業が振り回されている」と、企業を気の毒がる声がある。減税と増額を同時にやろうとした政策のちぐはぐさを責める声も目立つ。
一方で、防衛費は減ったほうがいい、という声もある。財政が苦しいのだから、ほかに回すべきだという意見だ。
11月19日朝の時点で、政府は5年間の総額をまだ正式には決めていない。年末に向けて、与党との調整が続く。
講演の主役が、
空港から帰された
――東京の大学のセミナー、前の日に
おるだけで金になる。
行ってこい
――岡山県の暴力団幹部が、知人の男性に
まだ全然ない!
おい、高野豆腐!
――Xに投稿された、空になった棚の写真
- 防衛費圧縮を企業に伝達、防衛省 業界反発「はしご外し」(共同通信)
- 2027年度から5年間の防衛費 50兆円台前半の案を提示 財務省(ANN)
- 来年度から5年間の防衛費「50兆円台前半」案を財務省が提示 与党内から異論相次ぐ(TBS NEWS DIG)
- Japan warns defense contractors of deep order cuts as budget squeeze threatens military buildup(Political.org、ロイター報道をもとにした記事)
- 防衛費9兆円の「見えない受益者」——契約額ランキングの外にいるTier2-3を3軸で観察する(note、経団連提言の引用)
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