その家賃、
誰のお金なの?
――ある市議が、新しい市長に
写真はイメージ Photo by Jakub Żerdzicki on Unsplash
横浜市長の家賃42万円、9割は税金 でも高いのは空いた公舎のほう?
横浜市の原澤敦美市長(59)が、家賃と共益費で月42万8000円の家に住んでいる。そのうち約37万6000円は市が払っている。礼金と敷金を合わせた初期費用、およそ168万円も税金から出た。テレビ朝日系(ANN)が11月20日に伝え、市議から批判が出ている。同じ20日、市長は定例会見で、来年で築100年になる市長公舎を廃止するつもりだと話した。
なぜ家賃を税金で払うのか
なぜ市長の家賃を市が? 市の秘書課の説明はこうだ。公舎は1927年に建ち、「相当な改修や修繕が必要」。使い方をこれから確かめるあいだの「当面の措置」として、代わりの家を用意したという。
新しい家は「市長公舎に準じるもの」として扱う。市長の負担は月およそ5万円で、「市長公舎管理要綱」をもとに、家の広さなどから計算した。家探しは選挙の前から秘書課が始め、予算も物件も秘書課の裁量で選んだ。10月18日の投開票のあとに新市長へ提案し、10月末に契約を申し込んだ。家は市役所から歩いて行ける場所にある。
怒る声、守る声、ほかの町の答え
怒る側の代表は、井上さくら市議だ。Xに「家賃43万円の物件に税金で9割補助してもらって住むことに、違和感はなかったのでしょうか」と書いた。取材には「やはり順序が違うかなと思います」と話している。公舎をどうするか決める前に、高い家を先に借りた、という指摘だ。
一方で、市長の家は、災害のときにすぐ市役所へ駆けつけるための場所でもある。神奈川県の黒岩祐治知事は2012年、知事公舎を建てる計画をやめたとき、県議会で「現在の借り上げ公舎は徒歩30分以内で登庁可能で、災害時の緊急対応に問題はない」と答えた(日本経済新聞)。逆に大分県は、2016年の熊本地震をきっかけに、県庁の近くに知事公舎を建て直した(東海テレビ)。築100年で修繕の見通しが立たない建物に市長を住まわせるより、近くの借家のほうが安心だ、という見方も成り立つ。
ほかの町の答えはどうか。共同通信によると、市長の公舎は全国でなくなりつつあり、政令指定都市で残るのは横浜だけ。知事公舎も、2023年1月の東海テレビの調べで、23都府県がすでに持っていなかった。
42万円より大きい数字
市長は会見で「市長公舎は年間2800万円の維持管理費がかかっていて、非常に高額であり、さらなる維持費がかかることが想定される」と話した。
市が払う分を1年分にすると、37万6000円の12か月分で451万2000円。公舎の維持費は、その6倍を超える。1日あたりなら、家賃は約1万2000円、公舎は約7万7000円だ。公舎を空けたまま家を借りれば、この2つが同時に出ていく。42万円という数字は目立つ。でも、お金の大きさで見れば、本題は公舎のほうなのかもしれない。
では、公舎がなくなったら、市長の家は誰が決めるのか。今の負担は「公舎に準じる」として計算されている。その公舎がなくなれば、よりどころも変わる。
ネットの評判
Yahoo!ニュースのコメント欄には1248件の声が集まった。多いのは「市民の感覚とずれている」「順序が違う」という批判だ。公舎を売るか、別の使い道にすべきだという声もある。一方、市役所の近さや警備を考えれば、ある程度の家賃は仕方がない、という声も一部にあった。
11月20日午後4時の時点で、確認できた報道には、市長が今の家に住み続けるのか、市の負担を見直すのかは書かれていない。
講演の主役が、
空港から帰された
――東京の大学のセミナー、前の日に
おるだけで金になる。
行ってこい
――岡山県の暴力団幹部が、知人の男性に
訴えて、手元に
いくら残るのかな?
――漏えいの知らせを受け取った、口座の持ち主が