建たなくても、
お金は毎年届く

――原発を待ちつづける町に

写真はイメージ Photo by Lukáš Lehotský on Unsplash

11/22 12:58 / 発信国:日本 / 記者:工藤

原発の交付金、未着工のまま165億円 どこに、なぜ出続ける?

着工のめどが立たない原発計画を抱える自治体に、国が交付金を払い続けている。朝日新聞が11月21日に報じた調べでは、2025年度までの額は少なくとも165.6億円になる。受け取ったのは山口県と上関町、福井県と敦賀市、静岡県御前崎市の2県3市町だ。40年を超えて受け取っている例もあるという。建っていない原発に、なぜお金が出るのだろうか。

なぜ、建たない原発にお金が出るのか

お金の名前は電源立地地域対策交付金という。自治体が申請し、国が払う。上限は、計画がどこまで進んだかで変わる。

電力会社が建設に向けた調査を始めると、最初の段階のお金が出始める。このお金は、原発が運転を始めれば終わる。逆に言えば、運転が始まらないかぎり終わらない。元手は、電気料金に含まれる税金だ。

電気事業連合会によると、全国でまだ着工していない原発は6原発8基ある。調査を始めてから17〜52年がたったが、どれも着工の見通しは立っていない。

国、町、払う側の3つの言い分

まず電力会社と国。中国電力のサイトによると、上関原発は2009年に準備の工事を始めたが、2011年3月に止めた。着工も運転開始も今は「未定」だ。それでも国は2026年度の予算案で、山口県と上関町への交付金を約13億5千万円とした(中国新聞)。国がこの払い方をどう説明しているかは、確かめられなかった。

町の側はどうか。上関町では1982年、当時の町長が町議会で、町民の合意があれば誘致してもよいと表明した(中国電力の年表)。いま町では、中国電力が中間貯蔵施設の調査をしている。町はこれに伴う2026年度の交付金として、上限の1億4千万円を申請するつもりだ。町の人口は2,029人(11月現在)。1人あたりにすると、1年で約6万9千円になる。

お金の使い方を調べる側からは、前から指摘があった。2011年10月の朝日新聞の英語版によると、会計検査院は、着工が保留になった計画のために積み立てていたお金の約9割を不要とし、別の使い道に回すよう求めていた。それから15年、未着工の計画への支払いは続いている。

1人あたりにすると、いくらか

165.6億円を、日本の人口の約1億2千万人で割ってみる。1人あたり約135円、4人家族で540円ほどだ。ところが受け取る町の側では、交付金は1人あたり年に数万円の重さになる。払う側と受け取る側で、同じお金の見え方がまるで違う。

家庭の電気メーター(イメージ)
写真はイメージ 撮影 Asurnipal/CC BY-SA 4.0(ウィキメディア・コモンズ)

ネットの評判

Yahoo!ニュースでは、この記事にコメントが157件ついた。いちばん共感を集めたのは、見通しのない計画に税金が入り続けることに驚き、受け取った自治体の名前を出すよう求める声だ。「もう「待っている間の補償」に変わっている」と、交付金の意味が変わったと見る声もある。一方で、「原発リスク考えたら妥当な額だと思いますよ」と、受け入れる地域の負担を挙げる声も少数あった。はてなブックマークでも、国の原発政策の見直しを求める声が目立った。

11月22日朝の時点で、中国電力のサイトでは、上関原発の着工はまだ「未定」のままだ。

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出典

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