マイクロソフト6万人に退職オファー　断って残る人は、いつまで待つのか

米マイクロソフトが10月26日、アメリカ、カナダ、イギリス、インドの社員に「お金と支援を出すので、辞めたい人は辞めてもいい」という募集を出した。対象は約6万人で、全社員約22万3000人の4分の1を超える。返事の期限は12月の第1週、辞める日は12月31日だ。

ギズモード・ジャパンは11月13日、この話を「残ってもリストラされるかも」という見出しで伝えた。辞める人の話に見えて、実は残る人の話でもある。

6万人のうち、辞めるのは何人？

社員への知らせは、最高人事責任者のエイミー・コールマン氏が出した。対象は、社内のレベル70以下の社員。営業や一部の技術、マーケティングなどの部署は外れている。

条件は、ふだんの解雇のときの退職パッケージと同じくらい、と会社は説明している。米Fortuneによると、アメリカでは最低8週間分の給料に、株の付与の継続、医療保険、再就職の支援が付く。

では、何人が応じるのか。会社の広報は、似た制度を出したほかのIT企業では、応じた人が3〜5％だったと話したという。この割合を6万人に当てはめると、1800〜3000人。残りの5万7000人ほどは、会社に残る計算になる。4月に勤続の長い人向けに出した早期退職では対象の約3割が応じたが、今回はそれより少ないと会社は見ているらしい。

残る人に付く「待ち時間」

断った人は、そのまま働き続けられる。ここまでは安心できる話だ。でも、その先は約束されていない。インドの人事専門誌People Mattersは、会社がこの募集を解雇の代わりとはしておらず、事業の状況しだいで、さらに人を減らすこともあると伝えた。マイクロソフトは7月にも約4800人を減らし、2025年には1万5000人以上を減らしている。

ここからは見方の話だ。辞める人の迷いは、12月の頭までの約6週間で終わる。残る人には、その締め切りがない。次の発表がいつ来るか分からないまま、毎朝の仕事を続けることになる。お金をもらって出ていく人より、残る人のほうが長く待つ、とも言える。

日本の早期退職と並べると

日本の社員は関係あるのか。今回の対象はアメリカ、カナダ、イギリス、インドの4か国で、日本は入っていない。

ただ、日本でも早期・希望退職の募集は増えている。東京商工リサーチによると、2025年に募集が分かった上場企業は43社、募集人数は1万7875人。募集人数は前の年より78.5％増えた。43社のうち29社は、直近の決算が黒字だった。利益が出ているのに人を減らす黒字リストラだ。マイクロソフト1社の対象6万人は、日本の上場企業1年分の募集人数の3倍を超える。

ネットの評判

Yahoo!ニュースのギズモードの記事には、100件を超えるコメントが付いた。目立つのは、株価のための人減らしではないかと疑う声だ。残った人に仕事の負担がかかる、という指摘もある。希望退職のあと、残った人への扱いが冷たくなったという体験を書く声もあった。

アメリカのIT系ニュースサイトSlashdotでは、意見が割れた。突然の解雇よりはずっとまし、失業手当よりお金が多いので受ける、という声がある。一方で、いまは仕事が見つかりにくいので辞めるのは危ない、という声も出た。残った人はあとで解雇されるだろう、と予想する書き込みが多い。この募集を、悪い知らせの前ぶれを指す言い回し「the cat is on the roof」にたとえる人もいた。

11月14日夕方の時点で、読んだ報道の中には、実際に応じた人数の発表は見当たらない。