マンション修繕の談合　負ける側の見積額も、勝つ業者が書いていた

東京湾岸のタワーマンション、2千数百世帯。総額57億円の大規模修繕工事を決める修繕委員会の委員と理事に、関西の工事業者「M＆Hリライアンス」の社長が就いていた。テレビ朝日が10月23日に報じた。住民のふりではない。部屋を買って、本当に住民になっていた。

工事を受注したのは長谷工リフォーム。公募の締め切り10日前にかかってきた電話について、関係者はこう話している。「テイエム技建から連絡があり、いわゆる内部情報の類だと思います。うちも関与したいから、長谷工リフォーム元請けで入れないかという電話」。テイエム技建はM＆Hリライアンスの関連会社だ。横浜市のマンションでは、社員2人が去年5月に住居侵入の疑いで逮捕された。1人は住民の女性に商品券30万円分を渡し、その夫の名をかたって会議に入っていた。社長を含む3人が書類送検された。

負ける側の見積額も、勝つ業者が書いていた

では、何社からも見積もりを取れば防げるのか。公正取引委員会は9月28日、関東1都6県の171カ所の大規模修繕工事で談合を認定した。設計コンサルタント2社と工事会社40社が対象で、排除措置命令と、計約16億円の課徴金納付命令が出た。171カ所の受注総額は、約310億円にのぼる。

手口はこうだ。コンサルが受注予定の業者を先に決め、管理組合が希望する工事価格などの非公開の情報を渡す。受注予定でない業者は、受注予定の業者から連絡された見積価格を、そのまま管理組合に出す。負ける側の値段も、勝つ側が書いていた。受注した会社は、受注額の約5%を「情報料」としてコンサルに払っていた。

関西テレビの取材に答えた元業者は「それが普通なんですよ。常識というか、それでないと仕事はもらえない」と話した。上乗せの幅は「適正価格が1億円としたら1億4500万円という形になりますね」。自分で積算して正直な額を出した会社がどれだけ負けたのかは、公取委の資料にも出ていない。ただ、仕事をもらう条件が値段と腕ではなかったことは、処分の中身から読める。

実際に塗る会社に、いくら渡っていたか

57億円の工事は、仕上がりでも苦情が出た。住民は「通路にある扉の金具に塗料がはみ出たままになっていました」と話す。長谷工リフォームの関係者は「塗っていないところがあるとか、下地の処理をせずに上から塗ってしまう」工事だったと認めた。3次請けについては「3次に出している金額が（他の下請け）会社に出している金額より安いことが分かった」。長谷工リフォームはテイエム技建を退場させ、やり直しを約束した。上で増えた分は、下で削られる。削られるのは、実際に壁を塗る会社だ。

ネットの評判

Yahoo!ニュースのコメント欄には503件の書き込みが付いた。多いのは業者への批判と、「管理組合は一般住民の集まりでしかない」という声だ。管理組合がもっと主体的になるべきだという意見と、素人に見抜けというのは無理だという意見が並ぶ。相見積もりについては「価格以外わからない」「680万円の見積もりが他社では460万円だった」という声もあった。

国土交通省は10月19日、「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化に関する検討会」の第1回を開いた。住宅局長は「発注者の管理組合の信頼を裏切り、利益を害する談合はあってはならない」と話した。対策のとりまとめは今年度末、2027年3月ごろ。それまでに公募をかける管理組合は、今の仕組みのまま業者を選ぶことになる。