日韓のAI協議2回目、約30人が話して決まったのは「定例化」

韓国の外交部が10月21日の午後、ソウルの庁舎で日本との2回目のAI協議を開いた。日韓の省庁から実務の担当者が約30人集まり、AIの政策や研究、産業での協力を話し合った。そして発表文で「これからやる」と書かれていたのは、この協議を定例でやっていくこと、だった。

で、具体的には何をするのか。そこを探すと、発表文は急に静かになる。

両国から名前が並んだ省庁と機関

これは課長級協議だ。韓国側の首席代表は、外交部の国際科学技術規範課長。そこに科学技術情報通信部、中小ベンチャー企業部、産業通商部、文化体育観光部、知的財産を担当する官庁が加わった。さらに国家AI戦略委員会、人工知能安全研究所、国家技術標準院も代表団に入っている。

日本側の首席代表は、外務省の経済外交戦略課長。内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、そしてAIの安全性を調べる国の研究所が一緒に出た。両国で、名前の挙がった省庁・機関は15。そこに実務の担当者が約30人座った。

話し合った中身も幅が広い。急に変わっていくAIの世界の情勢をどう見るか。お互いのAI政策の現状。フルスタックでの協力の可能性。AI研究での協力。AIの安全性、標準、知的財産をめぐるルールづくり。そして、多くの国が集まる場での足並み。

発表文に、出てこないもの

ここが、気になるところ。発表文の言葉をたどると、出てくるのは「共有した」「可能性を模索した」「具体的に議論した」まで。共同でやる事業の名前も、いつまでにという期限も、いくら使うという金額も、公開された文には書かれていない。決まったこととして書かれているのは、協議を定例で続けていく、という一点だ。

この協議は、2025年9月の日韓首脳会談を受けて動き出した。同じ年の11月、16年ぶりに日韓科学技術協力委員会が開かれ、それをきっかけに外交当局の協議として形になった。1回目は2026年2月、東京で。2回目が、今回のソウルだ。

なお、ここで紹介した発表の文言は、韓国外交部の発表と、それを伝えた韓国の報道によるものだ。日本側の発表文は、本誌が開こうとした時点で読めなかったため、日本語の表現そのものは確かめられていない。

「場ができた」と見るか、「中身がない」と見るか

韓国の報道には「韓日、AIフルスタック・安全・標準の協力拡大…実務協議を定例化」という見出しが並んだ。協力の範囲が広がり、話す場が固まった、という受け止めだ。16年止まっていた科学技術の委員会が動き、半年あまりで2回目が開けた。相手と定期的に会える関係そのものが資産だ、という見方もできる。

一方、公開されなかったほうを見る立場もある。読者が自分で確かめられるのは、発表文だけだ。そこに事業名も期限も予算もないなら、協力がどこまで進んだのかは外から測れない。約30人が半日集まるのに、旅費も人件費もかかっている。

首脳会談から1年あまりで、会議は3つ増えた。読めた発表文に、名前の付いた共同事業は、まだ出てこない。