厚労省が「家政婦(夫)ネット」開設　求人は見えても、労基法の適用は検討中

厚生労働省が10月13日、「家政婦(夫)ネット」というサイトの運用を始めた。東京都内の家政婦(夫)の求人を、場所と仕事の内容と賃金でまとめて探せる。ただ、このサイトから応募はできない。気になる求人を見つけたら、それを載せている家政婦紹介所に自分で電話するか、問い合わせフォームを送る。

なぜ、国がこういうサイトを作ったのか。厚労省の発表によると、紹介所は小さな事業者が多く、頼みたい家庭とのマッチングや働き手の確保に困っているという。発表は、ねらいをこう書いている。「潜在的な家政婦(夫)求職者の掘り起こしを含め、登録家政婦(夫)の確保・拡大を図る」。運営するのは公益社団法人日本看護家政紹介事業協会。厚労省の委託事業だ。東京都内だけを対象にしたモデル事業だ。

アプリではなく「紹介所」が入り口

家事を頼むならアプリ、という人も増えた。でもこのサイトに並ぶのは、大手のサービスの求人ではない。地域の紹介所が出した求人だ。運営する協会の会員は、2025年3月末で紹介所などの正会員が353、家政婦(夫)の特別会員が5,325人。

検索は仕事の内容で絞れる。調理、掃除、洗濯、高齢者の軽い世話、介護、子育ての6つ。賃金は「1,200〜」から「3,000〜」までの5段階。路線名や駅名でも探せる。

では、求人は何件載っているのか。参加した紹介所はいくつあるのか。厚労省の発表にも、サイトにも書かれていない。東京都の外へ広げる予定も、発表には出てこない。

求人は見えた。労基法はまだ

紹介所を通して個人の家庭に直接雇われた人は、法律では「家事使用人」になる。そして家事使用人には、労働基準法が適用されない。1947年に労基法ができたときからそうで、79年たったいまも変わっていない。

厚労省は2024年2月8日に「家事使用人の雇用ガイドライン」を作った。契約のもめごとや、仕事中のけがの補償が足りない実態が、調査で分かったからだ。ただ、法的な拘束力はない。

裁判も動いた。2024年9月19日、東京高裁（水野有子裁判長）が逆転判決を出した。2015年5月、寝たきりの高齢者の家に住み込みで7日間働いた当時68歳の女性が、そのあと亡くなった件だ。高裁は7日間の労働時間を105時間、時間外を65時間と認めた。家事と介護は分けられないとして、女性は会社と雇用契約を結んでいたと判断し、労災を認めない処分を取り消した。代理人の指宿昭一弁護士は「個人家庭で働く家事使用人に労基法を適用して、過労死の認定をした初めての判決だ」と話した。

国の側も検討している。労働基準関係法制研究会は2025年1月の報告書で、住み込みの家事使用人は減り、働き方は一般の労働者とほとんど変わらなくなったとした。そのうえで「家事使用人のみを特別視して労働基準法を適用除外すべき事情に乏しくなってきた」と書いている。

ネットの評判

今回のサイトそのものへの反応は、まとまった形では見つからなかった。ただ、この働き方への声は残っている。2024年に朝日新聞が「『家政婦』に労働基準法を適用へ」と報じた記事は、143人がはてなブックマークに登録し、42件のコメントが付いた。「実態に則したよい変更」「ようやくか」と、見直しを支持する声が目立つ。77年も適用の外だったことへの疑問や、労災の対象にもなっていなかった点を指摘する声も多い。一方で、家庭の中のことを国が規制するのはなじまない、という古い考え方に違和感を示す人もいた。

国が求人を見せ始めたのは、2026年10月だ。その仕事に労働基準法が適用される年は、まだ決まっていない。