モンゴルの保護区8割が焼失　KDDI子会社は「4Gの試験」と説明

モンゴル東部ドルノド県のヌムルグ厳正保護区で、10月8日の昼に草原火災が起きた。火が消えたのは16日の朝。焼けたのは約52万9000ヘクタールで、うち約46万9000ヘクタールが保護区の中だ。保護区の79.8%、東京都の2.4倍にあたる。

火元とみられているのは、KDDIの子会社でモンゴルの通信大手モビコムの一行が乗っていた車だ。走るうちに車の底に乾いた草が絡まって燃え出し、強風で広がったと新華社が報じた。

13人が5台で入り、4Gの試験と説明

入ったのは13人、車5台。モビコムの越智康博CEOと日本人の役員もいた。KDDIは10月11日にモビコムから報告を受け、20日に「モンゴルの自然環境に多大な影響を与えたことを極めて重く受けとめております」とコメントした。入った目的は4Gの通信試験で、国境の警備機関には届け出ていたと説明している。

ヌムルグへの立ち入りは、国境の警備機関が厳しく管理する。その機関は10月6日から8日にかけて、13人の入域を認めていた。一方でモンゴルのメディアは、一行が狩りと、絶滅のおそれがあるアムールイトウの釣りを計画していたとも報じた。何のために入ったのか、公式の結論は出ていない。

回復できるかは、まだ調べている

ドルノド県の知事は「保護区内にほとんど生きものが残っていない」と話した。研究者らは「もう復活できない」とコメントしている。モンゴルの自然環境省は、回復できるものとできないものがあるとして、調査の報告書を作るとしている。

ノムトイバヤル副首相は「ただ謝っただけでは許されません」と話した。法務・内務相は関係者の責任を追及する方針で、捜査は警察に移った。

ネットの評判

日本のまとめサイト（ガールズちゃんねる）では、謝罪では済まないという声と、賠償を税金で負担するのはおかしいという声が目立つ。日本の報道が遅かった点への不満も多い。数は少ないが「モンゴル側にも責任がある」という書き込みもある。モンゴルでは、地元のメディアや記者から「国民の怒りは頂点に達している。最大の関心事」との声が出ている。

どこまで戻せるのかは、モンゴルの自然環境省が作る調査の報告書で示される。賠償の話が動くのは、そのあとだ。