スペイン、家賃のために14年ぶりの全国ゼネスト

給料日の翌朝、振り込まれた額を見る。家賃を引いて、残った数字で1か月を回す。もし町ぐるみで「家賃が高いから、きょうは働かない」と休んだら、会社は面食らうだろう。家賃を決めているのは、会社ではない。

これは日本の話ではない。スペインで、本当に起きようとしている。

家賃のために、14年ぶりのゼネスト

10月7日、二大労組のCCOOとUGT、借家人の組合をまとめたCSIなどが、11月11日に24時間のゼネストをすると発表した。二大労組がそろって全国ストを呼びかけたのは、2012年11月14日が最後。14年ぶりだ。CGTや、バスクとガリシアの地域労組も加わる。

なぜ、家賃で仕事を休むのか。

きっかけは、はっきりしている。9月23日、マドリードで87歳のマリカルメン・アバスカルさんが、71年住んだ家から強制退去させられた。救急隊に担架で運び出される姿が、各国のメディアに流れた。病院を出たあとに家へ戻る話は、建物の管理会社とのあいだで一度まとまっていた。だが戻れないまま、10月7日に亡くなった。11月2日に88歳になるはずだった。

強制退去のあと、政府は住宅対策の政令を大急ぎでまとめた。だが国会では、野党のPP、Vox、Juntsの反対で2本とも否決された。中身は、投機目的のファンドの住宅購入を制限する案と、賃貸契約が自動で更新される案だ。

数字も、はっきりしている。賃金はこの10年で約28%の伸び。同じ10年で、家を買う値段は80%、家賃は87%上がった。日本の家計で言えば、家賃8万円が約15万円になるあいだに、手取り20万円が25万6,000円になる、くらいの差だ。

ネットの評判

調査会社Ateneo del Datoが9月29日から10月1日に1,500人に聞いたところ、「住宅の状況を良くするためのゼネスト」に賛成する人が73%だった。賃貸で暮らす人は83%、持ち家の人でも70%。PPの支持者で61%、Voxの支持者で63%。政治目的だと批判する党の支持者でも、6割が賛成している。

一方、読者のコメントは冷たい。地方紙ウルティマ・オラの記事に付いた9件は、ほとんどが批判だった。「ストは昔も今もこれからも、労働条件を良くするためのものだ。これは、スト以外の何とでも呼べる」（訳）。「8年続いている政府に向けたストなのか」（訳）。そんな書き込みが並ぶ。

会社に、家賃は下げられない

では、だれに向けたストなのか。ここが、ややこしい。

経営者の団体CEOEは、労組の要求は住宅の法律や予算の話で、労働の問題ではないと言う。だから違法だとして、異議を出すことを考えている。労組のCSIF、USO、Feticoは、選挙の直前で政治色が強いことを理由に参加しない。PPは「野党に向けたストだ」と言い、Voxもこの呼びかけを批判している。

CCOOのウナイ・ソルド書記長は、賃金に関係しているのに、どこが違法なのか分からないと話している。要求の柱は「家賃や住宅ローンを払える賃金」。会社に家賃は下げられないが、賃金の話なら、会社を相手にできる。

EFEは10月10日、労組が次の週にストの正式な届け出を出す予定だと伝えた。総選挙は11月29日。選挙運動が始まるのは11月13日で、ストはその2日前だ。選挙運動のあいだにストをやれば、選挙のルールをめぐって争いになりかねない。それを避けるために選んだ日だ。