今年の配当、
去年より少ないの?

――ある個人株主が、届いた知らせを見て

写真はイメージ Photo by Haim Charbit on Unsplash

11/20 10:44 / 発信国:日本 / 記者:工藤

JTの配当はどうなる? ロシア子会社7社を外し、年204円に

JT(日本たばこ産業)が11月19日、2026年12月期の見通しを大きく下げた。最終損益は7,240億円の赤字。前の予想から1兆3,860億円の下方修正だ。年間の配当も、予想の272円から68円減らして204円にした。前期は234円だった。

原因はロシアだ。プーチン大統領の大統領令で、ロシアの子会社7社がロシアの会社の一時管理に入った。JTは経営できなくなったと判断し、6日付で7社を連結から外した。この分の損失が約1兆3,770億円。日本経済新聞によると、日本の会計基準を使っていた時期も含めて、JTとして過去最大の赤字になる。

「撤退ではない」と社長は言った

本誌は11月6日、4つの工場が一時管理に入った時点の話を伝えた。そのあと対象は3社増え、ロシアの子会社すべてになった。

筒井岳彦社長は記者会見で「会計上の取り扱いであり、法的所有権の放棄や売却、あるいはロシア事業からの撤退を意味するものでない」と話した。株はJTのまま。法律や制裁を守り、従業員の安全を最優先にして、現地での事業を続けるという。前回伝えた約4,000人が働く工場は、少なくとも会社の説明では、止める話になっていない。

では、損をするのはだれか。会社は、会長・副会長・代表取締役の5人の月給を2か月50%減らし、代表取締役は2026年度の役員賞与をなしにする。

100株で、年6,800円

配当を楽しみに株を持っていた人の財布で見てみる。JTを100株持つ人なら、272円の予想どおりで年2万7,200円(税引き前)だった。204円だと2万400円。差は6,800円。月にすると約570円だ。去年の2万3,400円と比べても、3,000円減る。

68円は、272円のちょうど4分の1。この数字には前ぶれがあった。ブルームバーグの報道をロシアのメディア「エクスペルト」が伝えたところでは、ゴールドマン・サックスのアナリストが11月9日の時点で、ロシア事業を連結から外せば配当は約4分の1減りうると見ていた。

ただ、同じ報道で、別のアナリストたちは、2023年からは現地の子会社のお金を動かしにくく、配当はロシア以外で稼いだお金でほぼ払われていたらしい、と見ている。そうだとすると、ロシアのお金が届かない状態はもう何年も続いていた。それでも配当は、ロシアの利益も含めた数字をもとに計算されていた、ということになる。これは筆者の読み方であり、会社がそう説明したわけではない。

株を持つのは個人だけではない。JT法で、国は株の33.34%(2025年度末)を持つ。配当が減れば、国に入るお金も減る。

専門家と政府は「まだ終わっていない」

赤沢亮正経済産業相は10日、こうした一時管理は、ロシアで事業をする日本企業にとって「事業環境の不確実性を高める」と話した。三井物産や三菱商事が出資するサハリン2の事業も対象になるかは見通しにくいとし、「あってはならないことだと考えている」と述べた。

冬の工場の外観
写真はイメージ Photo by Sergej ***** on Unsplash

モノリス法律事務所の解説は、日本とロシアの投資協定で守られる余地はあるとしつつ、JTが補償を求められるかは、公開された資料からは判断できないとする。ロシアの子会社を売るにも、ロシアの政府委員会の承認がいる。日本貿易振興機構(ジェトロ)の2025年9月の調査では、ロシアにいる日本企業の7割超が、1〜2年は事業を続けるつもりだと答えていた。

11月20日朝の時点で、JTの株主向けページの配当予想は「204円(予測)」になっている。1年分の決算の発表は、2027年2月10日の予定だ。

ネットの評判

日経の記事は、はてなブックマークで208人がブックマークした(11月20日時点)。多いのは、もっと早くロシアから引くべきだった、国のリスクを読み違えた経営の失敗だ、という声。高い配当を目当てに買った個人は痛い、従業員はどうなるのか、と心配する声もある。

一方で、会社が大きいので潰れはしない、下がった今が買いどきだ、という見方も出ている。国内のたばこが縮むなかで海外に出るのは避けられなかった、動いているうちは稼ぐのが合理的だった、と経営を擁護する声もあった。

68円は、アナリストが2週間前に見込んだ「4分の1」と、ぴったり同じ幅だった。

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出典

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