フランスで25万人デモ、高校生が求めたのは先生と直った校舎

ある県立高校で、9月から数学の先生の席が空いたままだ。教室には35人が詰め込まれ、椅子が足りない。昼休みは1時間しかなく、全員が食堂に入りきらない。生徒は机を校門に並べ、授業を止めた。

これは日本の話ではない

いま書いたのは置き換えで、実際の舞台はフランスだ。2026年10月6日、高校生が呼びかけた全国デモの3回目があった。30ほどの街で行われ、大学生も加わった。人数は、内務省の集計で25万6000人、呼びかけた側の集計で45万人。パリだけで、内務省が5万6000人、主催者側が10万人とした。

その日、全国で488人が拘束された。治安部隊の43人がけがをした。授業が全部または一部止まった高校は891校。パリ警視総監のパトリス・フォールは「警察は分別をもって対応した」と話した。けが人は生徒の側にも出ている。運動が始まってから190人がけがをしたと報じられ、北部パ・ド・カレー県のランスでは、15歳が手を失った。

先生が足りない学校が、半分あった

では、生徒は何を求めていたのか。ここが、数字の陰に隠れやすい。要求は大きく3つ。荒れた校舎の修理、来ない先生の補充、そしてParcoursupの見直しである。

来ない先生、というのは言葉のあやではない。中学・高校の教員でいちばん組合員が多いSNES-FSUが、9月1日から4日にかけて1,033校を調べた。公立の中学・高校の53%で、先生が少なくとも1人欠けていた。介助や心理の職員まで含めると、69%の学校で誰かが足りていなかった。

なぜ足りないのか。2026年度、政府は教員のポストを3,256削減した。小学校で1,891、中学・高校で1,365である。エドゥアール・ジェフレ教育相は1月、理由を「目のくらむような人口減」と説明した。子どもの数は2015年から2024年で8%減っている。それに合わせれば8,000以上の削減だったはずだ、とも話した。

ネットの評判

生徒はTikTok、Snapchat、Instagram、Xで封鎖を呼びかけ、現場の動画を流した。AIで作った映像も混じったと、フランスの公共放送franceinfoは伝えている。画面を埋めたのは、校門の前の衝突や煙だった。要求の3つは、その後ろに回った。

一方、世論は生徒の側に寄っている。調査会社Odoxaが10月1日に公表した調査では、62%が運動を「正当」と答えた。35歳未満では73%。「正当」が少数派だったのは、中道右派の共和党（LR）支持層だけで41%。ただ、政党の関わり方には厳しい。左派の政党「不服従のフランス」（LFI）については、74%が「生徒を危険にさらしている」、78%が「選挙目当てだ」と答えている。

政府が出した答えは、半日の授業停止

デモの日、国会でセバスチャン・ルコルニュ首相が、全国の高校で半日、授業を止めると発表した。「明日（水曜）か木曜、すべてのクラスで」。校内で生徒と話し合う「民主主義の時間」に充てるためだという。ジェフレ教育相は「高校生の声を聞けと求めながら、学校での議論を手の甲で払いのけることはできない」と話した。

話し合いの半日は増えた。先生と校舎は、まだである。2027年の予算案で教育に充てる額は655億3000万ユーロ。前の年より1.7%多いが、物価の上昇には追いつかない。そして国債の利払いは745億ユーロ。フランスが借金の利息に払う金が、教育に払う金を上回るのは、これが初めてだ。