そのお金、
学校に回してくれない?

――ヨーロッパの学生たちが、政府に

写真はイメージ Photo by Christian Lue on Unsplash

11/22 14:03 / 発信国:ヨーロッパ各国 / 記者:工藤

欧州25カ国以上で学生デモ「防衛費より教育」 なぜ若者は怒るのか

ヨーロッパの25カ国以上で11月20日、学生たちが「防衛費を増やすより、教育にお金を」と一斉にデモをした。呼びかけたのは「ユース・ストライキ」という若者団体の集まりで、数百の都市で計画されたという(ANN)。ロンドン、ベルリン、ローマ、マドリードなどで、学生が通りに出た。

学生は何を求めているのか

フランスでは、学生団体に先生や研究者の労働組合も加わった。大学の定員を「25万人分」増やすことや、学生寮の家賃を上げないことを求めている。マドリードの16歳の生徒は、自分のクラスは生徒33人に先生1人だと話した(France 24)。ドイツでは、兵役の復活にも反対の声が上がった。

大学の講義室(イメージ)
写真はイメージ Photo by Dom Fou on Unsplash

なぜ今なのか。EUの27カ国は2026年、防衛に合わせて4,540億ユーロ(約79兆円)を使う見込みで、前の年より8.6%多い(Foreign Policy)。ドイツは3年で383億ユーロ(約6.7兆円)分の社会インフラの予算を削る案を出した。デンマークでは、学生に毎月払ってきた生活費の給付を、親の収入が高い家庭では打ち切る案が出ている。ひとり暮らしなら月7,426クローネ(約17万円)だ。担当の省は約1万4,000人が受け取れなくなると説明した。浮いたお金は防衛費に回る(アルジャジーラ)。

3つの立場

増やす側は、削るのはつらいが必要だという立場だ。デンマークの閣僚は、削る案を「楽しい決定ではない」と話した。イギリスの野党党首は8月、「防衛のために福祉を削らなければならない」と言った(Foreign Policy)。

ユーロの硬貨と紙幣(イメージ)
写真はイメージ Photo by Ibrahim Boran on Unsplash

学生の運動には、疑いの目を向ける声もある。ルーマニアのニュースサイトは、運動の宣言文にNATOの解散を求める内容があると伝えた。

では、だれが払うのか。Foreign Policyの論説は、福祉と防衛を天びんにかけること自体が政治的に危ないと書く。借金を増やすか、いちばん豊かな人に防衛のための税をかけるべきだ、という見方だ。

日本と並べてみる。日本は2023〜27年度の5年で、防衛費に総額43兆円を充てる計画だ。2025年度の当初予算はGDP比で1.8%で、2%に上げるには約1.3兆円が要ると、野村総合研究所の木内登英氏は計算した。ヨーロッパの学生がしたのは、防衛費を「どこから出すか」の話に、自分の学費と家賃を持ち込むことだった、と読める。

ネットの評判

Yahoo!ニュースのこの話題の記事には、11月22日朝の時点でコメントが10件ついた。ロシアの脅威を挙げて、落ち着くまで防衛費は仕方ないという声がある。本当の問題は防衛費ではなく社会保障費だ、という声も目立つ。「ヨーロッパの皆さん、素晴らしいです。」と応援する声は少数だった。

まだ分かっていないこと

全体で何人が参加したかは、まだ分からない。ミラノは「数万人」、ベルリンは「約1,000人」とする報道と「数千人」とする報道があり、数え方がそろっていない。11月22日朝(日本時間)の時点で、デモを受けて予算を見直すと発表した政府は、読んだ報道の中には見当たらなかった。週末にはパリなどでさらにデモが予定されている。スペインでは11月29日に選挙があり、若者の声が票にどう出るかが次の焦点になる。

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出典

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