レコ大審査委員の“1500万円営業”を文春が報道　TBSは「問題ない」？！

「審査とは一切関係がございません」。レコード会社に届いた広告の提案資料の隅に、小さくそう書かれていたという。

2026年11月7日、文春オンラインが報じた。日本レコード大賞の審査委員を出した会社が、審査の期間中に、複数のレコード会社へタイアップ広告を売り込んでいたという内容だ。文春が入手した資料には、ENTRY750万円、STANDARD1000万円、PREMIUM1500万円（税別）の3プランが並んでいた。

売り込んだのは、ネットメディア「モデルプレス」を運営するネットネイティブ。社長の松下佳憲氏が、第68回日本レコード大賞の審査委員だ。会社は文春に「配慮を欠くものであり、深く反省しております」と答え、事実関係を認めた。契約は0社、お金のやり取りもなく、10月23日に営業を止めたという。

11月9日には、週刊女性PRIMEが続きを報じた。TBSはモデルプレスを審査委員から降ろさず、「問題ない」と擁護しているという内容だ。ただ、TBS自身の言葉は記事に出ていない。

声を上げた人は、全員が匿名だった

会社側は「審査とは切り離した広告の取引として進めていた」と説明する。広告を売ること自体は、どのメディアもやっていることだ。

だが、受け取った側の読み方は違った。文春によると、レコード会社の関係者は資料の注記を「かえって、関係あることを仄めかす『確信犯』」と話した。週刊女性PRIMEによれば、多くのJ-POP系レーベルは「事実上の票の売り込み」と受け止め、演歌系のレーベルは「こんな買収みたいな営業をするなんて……」と驚いた。

動いたのは現場だ。レコード会社から主催の日本作曲家協会へ通報が入り、10月23日の審査会の直前、協会の幹部と一部の審査委員が松下社長を別室に呼んで問い詰めた（文春）。審査委員を出す新聞各社も、TBSへ抗議したという。ここに出てくる人は、全員が匿名だ。

審査する側に、広告を売る会社が入った年

今年のレコ大は、これまでと違った。主要部門の審査委員23人のうち、2人がネットメディアから初めて入った。音楽ナタリーの編集長と、ネットネイティブの松下社長である。企業のガバナンスを扱うメディアcoki（公器）も11月7日にこの件を取り上げ、営業の時期が審査の期間と重なった点を問題として伝えた。

ここから先は、見方の話だ。ネットメディアの売上の柱は広告である。審査する側にメディアを足せば、審査される側へ広告を売る会社も足される。利益相反は、悪意がなくても生まれる。

グラミー賞は、逆の方を向いた。米レコーディング・アカデミーは2021年4月30日、ノミネートを絞っていた匿名の委員会（業界の専門家15〜30人）をやめ、1万1000人以上の投票メンバー全員で選ぶと発表した。規則を透明で公平にするためだという。あちらは投票する人を増やし、一人の利害を薄めた。レコ大が足したのは2人。その片方が、広告を売る会社の社長だった。

ネットの評判

この件は、XやYahoo!ニュースのコメント欄、5ちゃんねる系のまとめサイトで広がった。まとめの見出しには「悲報」「衝撃」が並び、笑いまじりの書き込みが目立つ。賞の決め方そのものを疑う声も多い。ただ、ネットの声は、何かが起きた証拠にはならない。

分かっていないことは多い。TBSの説明の原文、松下社長が審査委員を続けるのかどうか。主催の日本作曲家協会の公式サイトには、11月10日の時点で、この件のお知らせはない。本番は12月30日、TBS系で生放送される。