米でメタに制裁金4兆円　「データは自分で管理できる」は嘘だと判事

アメリカ・ニューメキシコ州の裁判所が10月21日、フェイスブックを運営するメタに250億ドル（約4兆円）の民事制裁金の支払いを命じた。フランシス・マシュー判事は「フェイスブックは利用者に、データは自分で管理できると約束した。それは嘘だった」と述べた。アメリカの司法の歴史でも最大級の額になる。

なぜ4兆円なのか。9月に陪審が、メタは州の不公正取引行為法に4389万9720回違反したと認定していた。陪審の計算では2190億ドル（約35兆円）。判事はこれを250億ドルまで減らした。メタ側は、上限は34億ドル（約5400億円）だと主張していた。

同意したのは27万人、渡ったのは8700万人分

発端は2016年の大統領選だ。性格診断アプリを入れたフェイスブック利用者は、約27万人。このアプリは本人だけでなく、その人の友達のデータまで吸い上げられる作りで、最大8700万人分がケンブリッジ・アナリティカという会社に渡った。

つまり、同意ボタンを押した人は、8700万人のごく一部でしかない。「規約に同意したんだから文句は言えない」という言い方は、この件では多くの人に当てはまらない。

法務責任者のC・J・マホニー氏は「州で事業を行うことが事実上不可能になる」と反発し、裁判の本質は「言論に税をかけるものだ」と話した。メタは控訴するつもりだ。ほかの48州はメタと和解しており、裁判まで進めたのはニューメキシコ州だけだった。

ネットの評判

日本語のニュースへの反応は、金額の割に静かだ。ヤフーニュースのコメント欄は、記事1本に数件しかない。「日本も見習って個人情報流出企業は制裁金を支払ってほしい」という声や、「全額の３０兆円を取ればトランプ関税より効果ありそう」と減額を物足りないとする声が並ぶ。

まだ分かっていないこと

なぜ2190億ドルが250億ドルになったのか、判事は理由を書いていない。お金は州の教育基金に入る。州のトレス司法長官は、学校の建設を100年分まかなえると話した。ただし控訴が終わるまで、州は受け取れない。

その間、判決の額には年15%の利息がつく。250億ドルなら1年で約37億ドル（約6000億円）増える計算だ。次は、上級の裁判所がこの金額を認めるかどうかが焦点になる。