「過去最低」と「ほぼ横ばい」が同じ週に並んだ　内閣支持率、どれを見ればいい

高市内閣の支持率が、数日のうちに三つ出た。時事通信が42.4％、共同通信が49.1％、読売新聞が57％。共同は「過去最低」と書き、読売は「ほぼ横ばい」と書いた。

同じ内閣の、同じ月の話だ。なぜここまで開くのか。

開いていたのは「どちらでもない」の人数

不支持も並べる。時事29.7％、共同33.0％、読売30％。支持と不支持を足すと、時事72.1％、共同82.1％、読売87％になる。残りは、どちらも選ばなかった人だ。時事で約28％、共同で約18％、読売で13％。

そこで、どちらかを選んだ人の中での支持の割合を出してみた。時事58.8％、共同59.8％。1ポイントしか違わない（筆者が各社の数字から計算した）。6.7ポイントあった2社の差は、ほとんど「どちらでもない」の人数の差だった。読売だけは65.5％で、まだ高い。

聞いた時期もそろっていない。時事は10月9〜12日、読売は16〜18日、共同は17〜18日。簗和生農相が事実上やめたのは14日だから、時事が聞いたのは、簗氏がまだ大臣だったときだ。

「聞き方で変わる」は前から言われていた

時事は個別面接方式で、全国の18歳以上2000人が対象。有効回収率は58.4％だ。共同は電話で聞いている。

日本経済新聞は、支持か不支持かはっきりしなかった相手に「お気持ちに近いのはどちらですか」ともう一度尋ねる重ね聞きをしている。この聞き方で、菅内閣の発足時に自社が74％、朝日新聞が65％、毎日新聞が64％と8〜10ポイント高く出たと、日経自身が書いている。元NHKの世論調査担当だった岩本裕さんも、同じ日に調べた3社で12ポイント開いた例を挙げ、物差しが違うだけで「どこも間違っていない可能性が高い」と説明している。

ネットの評判

週刊女性PRIMEの記事には「誤差の範囲を超えているし、『最低』と『ほぼ横ばい』だけでも読む人に与える印象はまるで違う」という声が載っている。「このご時世に知らない番号からの着信にどれだけの人が出るのよ」「今時詐欺を恐れて不審電話に出ない」と、電話調査そのものを疑う声も多い。

ただ、割れているのは支持率のほうだけだ。簗氏が事実上やめたことを「当然だ」と答えた人は、読売で82％、共同で81.5％。ここは各社そろっている。

まだ分からないのは、各社が聞き方をどこまで記事に書くかだ。筆者が読めた記事では、時事は面接方式と回収率まで書いていたが、共同は「全国電話世論調査」とだけだった。

時事の調査は毎月ある。11月の数字で、5か月続いた下落が止まるかが分かる。

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