メキシコ大統領がSNSに削除を義務づけたのに、罰金はゼロ

10月13日の夕方、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領が、InstagramとTikTokで初めての生配信をした。場所は、執務室のある国立宮殿。コメント欄の質問に、20分あまり答え続けた。

その翌日、大統領はSNS各社に暴力的な投稿を消させる大統領令に署名した。各社にとっては義務だ。守らなければどうなるのかと思ったら、罰金はない。

生配信で、大統領は何を話したか

配信のテーマは、翌日に署名するこの決まりだった。SNSは、女の子も男の子も、10代の若者も安全にいられる場所でなければならない。大統領はそう話した。検閲ではないかという声には、SNSを禁止しているのではないと答えている。

途中、薬物の話も出た。「あなたは中毒に見える」というコメントに、大統領はこう返した。「Hubo una periodista que dijo que yo usaba drogas, es falso absolutamente」（ある女性記者が、私が薬物を使っていると言った。まったくのうそだ）。9月に、ジャーナリストのアナベル・エルナンデス氏が、大統領はマリファナを使っていると報じていた。職務の重圧のためだ、という周囲の話をもとにした記事だ。SNSにはフェイクニュースが多いから気をつけてほしい、とも呼びかけた。

中学校に携帯電話を戻すのかという質問が飛ぶ。「大統領、シックスセブンやって」というひとことも来た。大統領は笑って、手で仕草を作ってみせた。TikTokのフォロワーは約1000万人、Instagramは約350万人だという。

罰金はない。期限は30日

では、各社は何をすればいいのか。決まりの中身は細かい。暴力やヘイトを広める投稿とアカウントをすぐ消す。利用者の年齢を確かめ、年齢に合わせてコンテンツを分ける。未成年のアカウントは、初めから強めのプライバシー設定にする。保護者が見守る道具と、通報の窓口を作る。捜査に協力して証拠を残し、どんな基準で消したのかを公開する。根拠は子どもと若者の権利に関する一般法だ。

政府は署名の前に、Meta、Microsoft、Apple、TikTok、Google、X、Huaweiの7社に案を見せていた。企業側は準備に1か月ほしいと求め、政府が認めた。決まりが効き始めてから30日以内に、何をやったかを文書で報告する。見張るのはデジタル変革通信庁だ。

で、守らなかったらどうなるのか。いまのところ、何も起きない。この決まりには罰則がないからだ。守られていないと分かれば「pasaríamos a una ley que también implicaría sanciones a las plataformas」（プラットフォームへの罰則も含む法律に移る）と、大統領は話した。

効くのか。別の角度からの指摘もある。モンテレイ工科大で人文・教育部門長を務めるフェルナンド・グティエレス・コルテス氏だ。自動で見つけて消す仕組みでは、本物の脅しと、告発や報道、芸術や学問の話を取り違えかねないという。要るのは、はっきりした基準と、人の目による確認と、消された側が異議を申し立てられる窓口だ。

罰金はない。基準も、異議の窓口も、まだ決まっていない。守ったかどうかを判断する材料は、いまのところ、各社が30日以内に自分で出す報告しかない。