米政府は死刑の生配信を結局どこで流す気だったのか

10月15日、トランプ米大統領が、12月3日に予定されている銃殺刑のライブ配信をやめると発表した。撃たれるのは、ニダル・ハサン元陸軍少佐だ。2009年にテキサス州のフォートフッド陸軍基地で13人を殺し、32人を負傷させた。軍の精神科医だった。その5日前の10月10日、ヘグセス国防長官が「みんなが見られるようにする。公開するんだ」と話し、与野党から批判が噴き出していた。

トランプ氏はトゥルース・ソーシャルに「彼は予定どおり、銃殺刑で死ぬ。だが、これは配信されない」と書いた。やめたのは配信だけだ。執行は12月3日の午後1時。亡くなった13人の近い家族は、希望すれば現地で立ち会える。

反発は身内からも出た。共和党のオースティン・スコット下院議員は「死刑には絶対に賛成だが、処刑の生配信はジハード主義者がやることだ」と書いた。マイク・ジョンソン下院議長は、映像が「将来のテロリストの勧誘道具になる」と心配した。事件を生き延びたアロンゾ・ランスフォード氏も、死刑には賛成だが「娯楽として見るようなものではない」と話した。

では、どこで流すつもりだったのか

ここが、ややこしい。ヘグセス長官は、どのサービスで流すのかを言わなかった。国が「見せる」と決めても、見る場所を持っているのは、よその会社だ。

CBSニュースが主なサービスの規約を調べている。メタ（フェイスブック、インスタグラム）は「死刑執行のライブ配信」をはっきり禁じていた。ユーチューブは、衝撃や不快感を狙った暴力的な映像を認めない。Xは過度に暴力的な映像や「死の瞬間」を、ライブ動画も含めて禁じている。ティックトックも、極端に生々しい内容は認めていない。

つまり、国が流すと言った中身は、受け口になる会社の規約では、もともと禁止だった。CBSの問い合わせに、グーグル、メタ、Xは答えなかった。ティックトックだけが、自社の規約を示した。

10月12日、EUの広報担当トマ・レニエ氏が、プラットフォームには「自社の規約をきちんと運用する」義務があると話した。守らなければデジタルサービス法の権限を使う、とも言った。

軍の執行だけ、配信を禁じる決まりがない

制度のほうはどうか。連邦刑務所の執行は28 CFR 26.4(f)が記録を禁じている。だが、軍の執行を定めた陸軍規則190-55は、立ち会える人を限るだけで、ライブ配信には触れていない。ジョージタウン大学ロースクールの専門誌は、ハサン死刑囚が民間人なら配信はできなかったはずだと書いている。

ネットの評判

ABCニュース、ワシントン・ポスト、イプソスが10月9〜13日に2,545人に聞いた調査では、8割が配信すべきでないと答えた。銃殺刑そのものには53%が賛成で、執行に賛成の人のうち69%が配信には反対している。

Xでは、元死刑囚のダミアン・エコールズ氏の投稿が50万回以上見られた。「見ないでほしい。その人が死んで当然だと思っていても、見ないでほしい」。これに、こんな返信が来た。「ISISが首を切る動画を投稿していた子どものころから、ああいう映像は見てきた。もう何も感じない」。ニューズウィークが伝えている。エコールズ氏は、その返信こそ自分の言いたいことの証拠だと受け取った。

結局、どの会社も「流す」とも「流さない」とも言わないまま、計画のほうが先に消えた。会社に断られたら国はどうするのか。それは分からないままだった。12月3日の執行は予定どおり。その場で見るのは、亡くなった13人の近い家族だけになる。