ギリシャが15歳未満のSNSを止める 年齢は渡さず「15歳以上か」の印だけ

ギリシャ政府が、15歳未満のSNS利用を禁じる法案を、10月13日に国会の委員会へ送った。採決は10月22日、始まるのは2027年1月1日の予定だ。保健省が10月12日に発表した。対象はFacebook、Instagram、TikTok、LinkedInなど、人とつながるためのサービス。すでに持っているアカウントも、年齢に合わなければロックされる。

で、どうやって15歳未満だと分かるのか。日本で年齢確認といえば、免許証かマイナンバーカードを見せる話になる。SNS会社に身分証を預けるのか、と思うだろう。

渡すのは「15歳以上か」の印だけ

デジタル統治・AI大臣のディミトリス・パパステルギウは、こう話した。「子どもたちのデータは、何ひとつプラットフォームには渡さない」（訳）。

順番はこうだ。まず、SNS会社が自分の仕組みで利用者の年齢を見積もる。それで確信が持てないときに、画面にQRコードを出す。利用者はそれを、政府のアプリ「Kids Wallet」か「gov.gr Wallet」で読み取る。

返ってくるのは、「15歳以上かどうか」の印ひとつ。名前も、書類の番号も、生年月日すら渡らない。パパステルギウは「生年月日さえ渡さない。15歳より上か下か、その印だけだ」と話している（訳）。ギリシャの新聞プロト・テマによると、ここにはゼロ知識証明と呼ばれる技術が使われる。

2012年生まれはセーフ、2013年生まれはだめ

ここが、ややこしい。年齢の区切りは、一人ひとりの誕生日では決めない。生まれた年で切る。

プロト・テマによると、2027年1月1日の時点で、2012年までに生まれた子は15歳に届いたものとして扱う。2013年以降に生まれた子は、入れない。1月1日を全員の誕生日とみなす形にして、学年の区切りに合わせるためだ。

親が「うちはいい」と言っても、例外は認めない。13〜15歳向けに機能を絞ったアカウントを用意する案も、ギリシャの法案には入っていない。CNN.grがまとめたQ&Aにそう書かれている。

では、破ったら親が罰金を払うのか。それはない。同じQ&Aによると、子どもと親に新しい罰は作らない。目を向けられるのは、サービスを出している会社の側だ。

ネットの評判

禁止そのものには、賛成が多い。ギリシャのニュースサイトparapolitika.grの読者投票（3月1日付）では、15歳未満への制限に「絶対に賛成」が87%、「どちらかといえば賛成」が7%で、反対は6%だった。使っていい年齢を聞くと、「17歳以上」が55%で最も多かった。

ただ、同じ投票には別の数字も出ている。「子どもの投稿をこっそり見ている。それは親の権利だ」と答えた人が28%。見張るためのアプリを「使ってみたい」が62%、「すでに使っている」が18%。禁止に賛成しつつ、自分の手でも見張っている、ということらしい。

効くのかどうかについては、疑いの声もある。ギリシャのニュースサイトnews247は、7月16日の記事でこう伝えた。政府が4月に発表したKids Walletでの年齢確認は、その後に通った法律の条文からは落ちていた。デジタル権利団体Homo Digitalisのヘリウダキス事務局長は「あの条文は削られた」と話し、政府のやり方を「広報の小細工」と呼んだ（訳）。EUの法と衝突するためだという。

それでも通る道がある

今回の法案でも、Kids Walletやgov.gr Walletは「こういうものでいい」という例として挙がっているだけだ。会社に、これを使えとは書いていない。EUの決まりに合う同等の仕組みなら、別のものでもいい。

抜け道も、政府が自分で認めている。年齢を偽る。人のアカウントを借りる。VPNを使う。CNN.grのQ&Aは「完全に突破できない技術的な仕組みはない」と書いている。

罰は会社に向く。守らなければ、EUのデジタルサービス法で、世界での年間売上の最大6%を取られることがある。ゲオルギアディス保健相は「プラットフォームが決まりをきちんと実施しなければ、人々は裁判所に行って賠償を求められる」と話した（訳）。

そして、パパステルギウはこうも話した。親が自分の認証情報を子どもに教えてしまえば、子どもはそのまま入れる。年齢をSNS会社に渡さない仕組みは作った。その仕組みの鍵は、親が持っている。

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