よその町に、
店を出すな?!

――トランプ大統領が、アメリカの会社に

11/22 13:30 / 発信国:アメリカ / 記者:工藤

トランプ氏、海外データセンターに「巨額の税金」 日本の誘致はどうなる

アメリカのトランプ大統領が11月20日(現地時間)、ホワイトハウスの記者会見で、アメリカの企業が国外にデータセンターを建てるのを認めないと言った。建てた企業には「巨額の税金を課す」という。税率も、いつ始めるのかも、まだ示されていない。

分かっていること

ANNによると、大統領は「我々は、自国の企業が国外にデータセンターを建設することを認めない」と話した。半導体で同じことを許したせいで、国が大きな打撃を受けた、とも言った。狙いは、AIの開発競争でアメリカが先を走り続けることだという。

なぜ今なのか。ロイターは、中国の企業が、先端のAI半導体を輸入できる第三国のデータセンターを借りて、その計算力を使い続けてきたと伝えた。アメリカの商務省は、11月16日に東南アジアの数か国への先端チップの輸出を絞ったばかりだ。

困るのは、海外に建てたい会社の側だ。CNBCによると、Alphabet、Amazon、Microsoft、Meta、Oracleは、すでに国外にデータセンターを持つ。Amazon、Google、Microsoft、Oracleは、CNBCの問い合わせにすぐには答えなかった。

まだ分かっていないこと

どうやって税金をかけるのか。どの会社が対象で、いつからなのか。Newsweekは、大統領がどれも示さなかったと伝えた。大統領自身も、この話をまだ政権の部下に伝えていないと認めている。11月20日の時点で、ホワイトハウスはNBCの問い合わせに答えていない。

日本の町の側から見ると

日本は、アメリカの会社の投資を受け入れる側だ。AWSは2024年1月、2027年までに東京と大阪のリージョンへ2兆2,600億円を投資すると発表した。Microsoftも2024年4月、2年で29億ドル(1ドル150円で約4,350億円)を日本のAIとクラウドの設備に使うと発表している。

地方の送電線(イメージ)
写真はイメージ Photo by Wolfgang Weiser on Unsplash

政府は2021年度から、データセンターを北海道や九州にも分けて置く方針を立て、地方に建てる企業の初期投資を支援してきた。不動産サービスのJLLによると、東京圏では電気を申し込んでから届くまで8〜10年ほどかかるという。

ここからは筆者の見方だ。今回の発言は、本社のある国の政府が、チェーン店に「よその町に店を出すな」と言うのに近い。店を待っていた町は、その話し合いの席にいない。

ただ、すでに発表された日本での計画にどう響くかは、どの報道にもまだ出ていない。次に見るべきは、大統領の言う「国外」に、同盟国の日本が入るのかどうかだ。

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