あの建物、
もう来ないの?

――データセンターを待っていた町で

11/22 13:35 / 発信国:アメリカ / 記者:工藤

トランプ氏、データセンターの海外建設に課税表明 日本の誘致はどうなる

アメリカのトランプ大統領は11月20日、ホワイトハウスの記者会見で、アメリカの企業が国外にデータセンターを建てることを認めないと言った。建てた場合は「巨額の税金を課す」という。税率も、いつから、どうやって課すのかも示していない。

テレビ朝日系(ANN)によると、トランプ氏はこう話した。「我々は、自国の企業が国外にデータセンターを建設することを認めない。そのようなことは決して許さない。かつて半導体などで同じことを許してしまったが、それが我が国に甚大な打撃を与えた」。AIの開発競争でアメリカが先を行くために、建設を国内に集めたい考えだ。

まだ法律ではなく、会見での発言

もう決まった話なのか。答えは、まだ口で言っただけの段階だ。CNBCによると、トランプ氏は会見で「まだ部下にも言っていない」と話した。NBCニュースは、どうやって止めるのかははっきりしない、と伝えた。11月21日朝の時点で確かめた報道では、法案や大統領令は出ていない。

3つの立場は、かみ合っていない

1つ目は、国内に戻せという側。ただ、アメリカの有権者は近所に建つのを嫌がっている。CNBCの調査では、家から約16キロ以内にAIのデータセンターができることに、有権者の64%が反対した。賛成は13%だった。NBCによると、今年の中間選挙でも、データセンターを増やさないと約束した候補が支持を集めたという。

2つ目は、海外に拠点を持つIT企業だ。CNBCによると、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、メタ、オラクルは、すでにほかの国に建てている。4社はCNBCの問い合わせにすぐには答えなかった。

3つ目は、受け入れる国の側。9月、グーグルがフィンランドに2年で130億ユーロ(2兆円を超える規模)を投じると発表すると、トランプ氏は「うれしくない」という趣旨をSNSに書いた。フィンランドのオルポ首相は、グーグルが考えを変えるのは「あり得ないと思う」という趣旨を、公共放送Yleに話している。

日本の町では、いくらの話か

日本も受け入れる側だ。電波新聞(2024年4月)によると、AWS(アマゾンのクラウド事業)は2027年までに東京と大阪に2兆2600億円を投資すると発表していた。マイクロソフトも2025年までに約4400億円を投じるとしていた。グーグルは2023年4月、千葉県印西市にデータセンターを開いた。

その印西市について、Merkmalの記事(ITmedia、2025年7月)は、2024年度の市税の51.0%を固定資産税が占めたと伝えた。2024年9月からは学校給食費を無償にしたという。一方で、住宅地の近くの新しい計画には住民の反対も出ている。

では、日本の町はどうなるのか。今回の発言に、日本の名前は出てこない。ただ、海外に建てるたびに税がかかるなら、日本の町が見込む「次の1棟」は来なくなるかもしれない。これは見方の一つで、まだ何も決まっていない。

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