米国がICCを制裁した13日後、EUは同じ裁判所に人権賞を贈った

国際刑事裁判所（ICC）が、EUでいちばん大きな人権賞をもらった。欧州議会が10月22日、2026年のサハロフ賞をICCとその職員に贈ると発表した。賞金は5万ユーロ（約880万円）。所長は日本人の赤根智子氏だ。

めでたい話に見える。ただ13日前に、米国はこの裁判所を制裁の対象にしていた。

賞の13日前に、裁判所ごと制裁された

10月9日、米財務省はICCをSDNリストに載せた。根拠は、2025年2月にトランプ大統領が出した大統領令14203。米国の企業や人は、ICCに資金やサービスを出すことを禁じられた。

ルビオ国務長官は「ICCが脅しをやめるか、我々がICCを終わらせるかだ」（訳）と言った。米国は、ICCが自国とイスラエルの当局者を調べていることを問題にしている。米国もイスラエルも、ICCには加盟していない。

すぐ全部が止まるわけではない。財務省は例外の許可を出し、2027年4月7日までは運営に必要な取引を認めた。半年の猶予だ。赤根所長個人への制裁は、8月18日に出ている。

カードが止まったまま、働いている

賞をもらったのは、所長ひとりではない。「ICCと職員」だ。

カナダ出身のプロスト裁判官は、制裁の直後にクレジットカードが使えなくなった。アマゾンのアレクサは、呼びかけても答えない。健康保険も失った。本人はこれを「財政的な死刑」（訳）と呼んだ。

シャミーム・カーン次席検察官は「カードが使えないとき、不具合か制裁か、いつも分からない」（訳）と話す。それでも捜査と裁判は続いている。赤根所長は「ICCと職員が前代未聞の困難に直面する中での受賞だ」と述べた。

まだ分かっていないこと

メツォラ議長は「国際法と正義を守るICCの重要な仕事を評価する」（訳）と話した。EUは、域内の企業を米国の制裁から守るブロッキング規則を使う構えだ。ただ、使うかは決まっていない。

選ばれなかった最終候補は、タンザニアの野党指導者トゥンドゥ・リス氏と、イランのラヒミ姉妹。なぜICCが選ばれたのかは、公表されていない。

授賞式は12月中旬、ストラスブールである。その3か月半後が、2027年4月7日。例外の許可が切れる日だ。