カリフォルニアの「非市民2万人」名簿に、アメリカ生まれとみられる人が交じっていた

アメリカの司法省が「投票できないはずの人」として集めた約2万人の名簿を、カリフォルニア州ロサンゼルス郡が200人分だけ抜き出して調べた。出生地がきちんと記録されていた人のうち、38.9%に「アメリカ生まれ」とあった。アメリカ生まれなら、普通は市民だ。

郡のモニカ・フローレス副選挙管理責任者は、裁判所に出した書類にこう書いた。「確認はまだ途中だが、10月の名簿は信頼できないことを示している」（訳）。

名簿は、こうして作られた

元になったのは、だれでも見られるカリフォルニア州の有権者名簿だ。トレント・マッコッター司法副長官代行によれば、国土安全保障省がこの有権者名簿をパスポートや社会保障、外国人の記録と突き合わせ、市民である証拠が出た人を外し、残りを人の手で確かめたという。

ただ、マッコッター氏は19日の記者会見で、こうも言っている。「最終的に市民だと分かる名前も、そこにはあるかもしれない。我々は完璧ではない」（訳）。

郡が調べた200人のうち112人分は、すでに取り消されたか、使われていない登録だった。7割ほどは投票した記録がない。2万人のうちロサンゼルス郡内の住所だったのは7,035人で、重複も混じっていた。

「リアルIDがあるから、投票できると思った」

報道の多くは、19日に起訴された28人のほうを大きく伝えた。28人は全員、グリーンカードを持つ永住者だ。20年以上前に登録した人や、実際には投票していない人もいる。うち1人の68歳の男性は、地元局KCRA3に「リアルIDを持っているから投票できると思っていた」（訳）と話した。司法省はこの7週間で、20州の113人を起訴している。

では、名簿に載っていて、起訴もされていない人はどうなるのか。郡は、有権者本人の申告のほかに市民かどうかを調べる手段がない、と裁判所に書いている。

司法省は、2万人の郵便投票をいったん脇に置き、市民だと確かめられるまで数えるな、と緊急の申し立てをした。カリフォルニア州のシャーリー・ウェバー州務長官は、それは「投票する権利の、前例のない停止、いや否定だ」（訳）と書いた。

案件はサンタアナの連邦地裁、ジョン・ホルコム判事が担当する。最初の審理の日取りは、まだ決まっていない。11月の中間選挙の投票は、もう始まっている。