国家公務員の月給3.51％増　比べる民間企業が「50人以上」から「100人以上」に

国家公務員の月給が、平均1万5,056円上がる。率にすると3.51％。人事院が8月7日に人事院勧告を出し、政府は10月9日、勧告どおり実施すると決めた。月給もボーナスも、これで5年連続の引き上げだ。

ボーナスは年4.65か月分から4.70か月分へ。初任給は一律9,500円上がる。3％を超える引き上げは2年連続で、人事院の川本裕子総裁はこれを「高水準のベースアップ」と呼んだ。

「で、うちの給料は？」と思った人は多いはずだ。

比べる相手が、今年から変わった

公務員の給料は、民間より低い分を埋める形で決まる。その差を官民較差という。今年は民間が1万5,056円高かったので、同じ額を上げる。

では、どの民間と比べたのか。土台になるのは人事院の職種別民間給与実態調査だ。今年の対象は「企業規模100人以上で、事業所規模50人以上の事業所」、約1万100所だった。

去年は「企業規模50人以上」で、約1万1,900所。母集団も約5万9,200所から約5万400所に減った。従業員50〜99人の会社が、比べる相手から外れたということだ。

本府省の職員は、さらに上と比べる。東京23区にある、従業員1,000人以上の会社の本店。去年までは500人以上だった。

人事院は月報でこう説明している。「行政課題の複雑化・多様化や今日の厳しい人材獲得競争を前提とすれば、公務の職務・職責を重視し、より規模の大きな企業と比較する必要がある」。見直しは2025年の勧告から始まった。国公労連は「2006年に不当に引き下げた比較企業規模を100人以上に戻した」と受け止めている。

ネットの評判

5ちゃんねるのまとめには、厳しい声が並ぶ。「庶民は？」「公務員が真っ先に潤う」「公務員こそ下げろよ」。比べ方そのものを突く書き込みもあった。「公務員の給料上げるのに都合のいい調査対象の大企業だけね」。医療の現場の給料が上がっていないのに、という声も出ている。

擁護もある。「国が給料決められるのは公務員だけだろ」「公務員ならいいだろ。安すぎるくらいだよ」「民間も同程度伸びてるんだけどな」。日刊ゲンダイは、SNSには「引き上げには理解しているが…」「なんか釈然としないんだよな」という複雑な声が少なくないと伝えている。

「まだ低い」と言う側の数字

当事者の側は、逆のことを言う。人の取り合いで民間に負けている、だからまだ足りない、と。

数字はある。人事院の人事行政諮問会議が2025年3月に出した最終提言では、2014年度に総合職として入った人のうち23.2％が10年以内に辞めた。10年前の約3倍だ。在職10年未満の退職者は2023年度に203人で、過去最多になった。採用試験の申込者は10年で約3割減っている。引き止めるための手当も増え、2027年4月には転居手当が新設される。

民間も上がっている。連合の2026年春闘の最終集計では、賃上げ率は全体で5.01％、300人未満の中小の組合で4.69％だった。ただしこれは定期昇給を含む率で、人事院の3.51％とは別の物差しだ。

それでも、物価には負けている。厚生労働省の毎月勤労統計では、2025年度の実質賃金は前の年度より0.5％減った。4年度続けてのマイナスだ。給料は2.5％増えたが、物価は3.0％上がった。

公務員の給料を決めるときに比べる民間の事業所は、今年、約8,800所ぶん少なくなった。

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