フランス55万人デモの夜、1500店が襲われた　怒る相手は略奪者だけじゃない

10月17日、フランス全国で物価高に抗議するデモがあった。内務省の数えで110か所、55万人。パリだけで11万人が歩いた。主催者側は80万人と言っている。内務省が前の日に見込んでいたのは、パリで4〜6万人、全国で10万人ほど。読みがまったく足りていなかった。

日が落ちてから、話が変わる。リモージュの市役所が燃えた。鐘楼と屋根の一部が崩れ落ち、オート・ヴィエンヌ県の知事は、この建物は「大部分が失われた」と話した。リヨンでは観光案内所が焼かれた。ブラックブロックと覆面の一団による放火だったと、現地では報じられている。

襲われた店は1500

小売の業界団体FCDの会長で、カルフールのCEOでもあるアレクサンドル・ボンパールは、「1,500の小売業者が直接被害を受けた」と発表した。被害額は「数億ユーロに達しうる」。1億ユーロが約177億円。数百億円の話だ。

いちばんひどかったのはマルセイユだ。マルセイユ・プロヴァンス商工会議所の暫定の集計で、中心部の600店以上がやられた。2023年、ナエルさんの死をきっかけに起きた暴動の2倍だという。

商店主が怒った相手

マルセイユ中心部の商店主協会の会長、ニコル・リシャール＝ヴェルスピエレンは、翌18日、フランスの公共放送フランスアンフォで話した。「大きな商店街はすべて、8割がやられた」。商店街に交わる通りも同様だ。

ただ、彼女がいちばん強く言ったのは、略奪した人たちのことではなかった。警備のことだ。フランスにはCRSという部隊がある。

「デモには慣れている。CRSの中隊もいたし、過去には装甲車も、憲兵もいた」。そして、「あのときは、何もなかった」。

店を閉めろという指示は、市役所からも県からも来なかった、と彼女は話した。そして、「大臣は、辞職してくれ」。

内務大臣のローラン・ニュネスは、当日、警備の規模は足りていたと言っていた。ところが次の日には、「予測の不足」と、いくつかの都市での警察の「統制の喪失」を認めた。

捕まった人の数は、言う人によって違う。ニュネスは1,800人の身柄拘束、法務大臣のジェラルド・ダルマナンは2,331人の勾留と言った。捕まった人の大半は成人で「高校生ではない」、警察に顔を知られている者が多かった、ともダルマナンは話している。デモに加わった高校生が暴れた、という話ではなさそうだ。

ネットの評判

日本では、この話題をはてなブックマークに319人が登録し、175件のコメントが付いた。目立つのは、デモに出た人と略奪した人は別だ、という声だ。自由に集まった群衆に統制を求めるのは無理だ、という書き込みもある。

政府の側に責任があるという見方も多い。早いうちに不満を受け止めてこなかった結果だ、という声だ。

数は少ないが、狙われたのが金持ちではなく街の店だったことが、デモの訴えそのものを弱めた、という批判もある。

フランス政府の側も、動いてはいる。政府スポークスマンのモード・ブレジョンは、店の復旧の手続きについて、「必要なだけ手伝うため、すべてをやる」と話した。

マルセイユ市役所は、被害を受けた店のための電話の窓口を開いた。そしてPACA地域圏は、「略奪された店への連帯」という基金を、もう一度動かすことにした。2023年の暴動のときに作った基金だ。