東京23区の火葬料は、住んでいる区で倍になる

東京都が10月14日、23区のなかに公営の小さな火葬場を新しく作る案を示した。都庁で開いた「火葬場に係る検討会」の2回目で、専門家も入って話し合う場だ。理由は2つ。火葬料が高いことと、このままでは火葬が間に合わなくなることだ。都内の死者数は2035年ごろに火葬できる上限を超え、2065年には4万7000件以上が火葬できなくなる見込みだという（TOKYO MX）。

23区には火葬場が9か所ある。公営は2か所で、残りの7か所は民営だ。しかも民営7か所のうち6か所を、東京博善という1社が運営している。公明新聞によると、23区で年に約9万件ある火葬のうち、7割ほどをこの会社が引き受けている。

同じ23区なのに、火葬料は場所で倍近く変わる。公営の臨海斎場は4万4000円、東京博善の普通炉は8万7000円（いずれも公式サイト、大人）。なぜ、こんな差が出るのか。

値段を決める人が、違う

公営は、自治体が運営する。臨海斎場は港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区の5区でつくった組合の施設だ。もう1か所は都営の瑞江葬儀所で、こちらは都民が5万9600円（7歳以上）。税金が入っているから、値段を低いところに置ける。

民営は、会社が自分で値段を決める。墓地埋葬法に、火葬料の基準がないからだ。厚生労働省は2022年11月の事務連絡で、火葬場は「原則として市町村等の地方公共団体でなければならず」、難しい場合でも宗教法人や公益法人などに限るとしている。永続性と非営利性が要る、という考えだ。

では、なぜ23区は民営ばかりなのか。東京新聞は、人が多すぎて新しい火葬場を建てにくく、東京博善が寺などにあった古い火葬場を買い取って広げたと説明する。東京博善の野口龍馬社長は日経ビジネスで、会社の発足は1921年で、「火葬場は公営が原則」という法律より前だと話している。

4万4千円で済むのは、5つの区の住民だけ

ここが、ややこしい。臨海斎場の4万4000円は「組合区民」の値段だ。つまり、さきの5区の住民。それ以外の人が同じ施設を使うと8万8000円になる。ちょうど倍だ。

ほかの区の人に残るのは、瑞江葬儀所の5万9600円か、民営の8万7000円だ。横浜市なら市営の4斎場のどこでも、市内の人は1万2000円（10歳以上）。読売新聞によると、全国の火葬場の97％は公営だ。

東京博善は2026年4月1日から、普通炉を9万円から8万7000円に下げた。一方で、安く葬儀を出せる区民葬儀の取り扱いは、3月31日の火葬分でやめている。入れ替わるように4月から、23区は東京博善の6施設を区民葬儀で使った人に、大人2万7000円を助成するようになった（墨田区の案内）。

新設のほうはどうなるのか。読売新聞によると、火葬炉5基ほどの簡易な施設をいくつか置き、5年ほどで動かすことを目指す。TBS NEWS DIGは、火葬場がない区が有力な候補地で、「住宅からおよそ250メートル離す」という規制を緩めることも検討する、と伝えた。料金の決め方は2027年3月までにまとめる予定だ（テレビ朝日系）。

ただ、安くなるとは言い切れない。特別区長会の会長で新宿区長の吉住健一は、公営の4万円台が適正な価格だとしたうえで、新設しても「若干は下がるかもしれませんが、大幅に下がるかというとそういうわけではない」と話した（テレビ朝日系）。

ネットの評判

Yahoo!ニュースの関連記事2本のコメント欄（合わせて28件）では、公営にすべきだという声が目立つ。「公営で格安でやっても不平不満はないはずだが」「都営にしたままならば、こんな問題にもならない」。「なんで小規模なんだよ。大規模なのを造ればいいだろ」と、やり方への不満もある。臨海副都心の遊休地や築地の跡地を使えばいい、という具体案も並んだ。一方で、「絶対に建設反対運動とか起きて設置が遅くなりそう」と心配する声もあった。

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