記録はないけど、
確認したと思う
――ある大臣が、国会で
写真はイメージ Photo by Stepan Konev on Unsplash
無料バスの答弁、簗農相が一日で「記録は残っていない」に変えた
10月14日の衆議院予算委員会で、簗和生農林水産大臣が前の日の自分の答弁を事実上直した。発端は、過去の衆院選で支持者を無料のシャトルバスで送り迎えしたことが、公職選挙法に触れるのではないかという疑いだ。13日には、バスを借りる前に栃木県の選挙管理委員会へ確認してある、と話していた。14日は「記録は残っていない」と認めた。
14日の言い方は、こうだった。「秘書の当時の対応として、記録は残っていないけれども、借り上げの前に問い合わせを行ったというふうに本人としては記憶をしている」。質問したのは、公明党の伊佐進一氏だ。
では、13日の説明は何だったのか。問い合わせの中身について、簗氏はこう話した。「(政治資金)収支報告書への計上の方法について照会をしたということが実態かもしれない」。秘書本人もそう言っている、という説明だ。違法かどうかではなく、帳簿への書き方を聞いただけだったかもしれない。伊佐氏は「今争点になっているのは収支報告の話ではなく、公選法違反かどうかの話だ」と迫った。
13日は「一切ない」と言い切っていた
13日の簗氏は強かった。「利益供与や寄付を行ったことは一切ない。法令にのっとり適切に対処している」。その土台が、一日で秘書の記憶になった。
高市早苗首相は、違法かどうかは「関係当局が判断すべきことなので、現時点で答えられない」と述べた。そのうえで、「違法ではないかとの判断に至った時には、人事上のこともちゅうちょしない」とも話した。13日の夜には、簗氏から電話を受けたという。
簗氏は14日、野党から辞任を求められ、「全力で職責を全うしたい」と述べた。辞めるつもりはない。
500メートルもない道に、23万5400円
では、問題のバスは何を運んだのか。報道によると、バスが走ったのは2024年と今年の衆院選で、どちらも公示日の出陣式だった。今年の公示日は1月27日。会場は、栃木県大田原市の地元事務所前の広場だった。臨時駐車場との間を、マイクロバス1〜2台が往復した。支援者は「集会場までは500mもないくらいの近距離」と話している。費用は2024年が18万4800円、今年が23万5400円。選挙で使ったお金を届け出る書類に「シャトルバス代」として載っている。
ここで出てくるのが公職選挙法221条だ。Yahoo!ニュース エキスパートの大濱崎卓真氏は、法律に「少額なら許される」という規定はない、と書いている。材料になるのは、乗った人の立場だ。選挙運動をする運動員なら説明の余地はあるが、案内はがきで広く呼び集めた一般の支援者だと、説明は難しくなるという。
つまり焦点は、だれが乗ったのかと、事務所が選管に何を聞いたのかだ。それを後から確かめられるものが、簗氏の説明では残っていない。選管の側に記録があるかどうかは、14日の報道では分からない。
ネットの評判
Yahoo!ニュースのコメント欄では、批判が目立つ。記録のない秘書の記憶を根拠にするのか、という不信が多い。辞めるべきだという声も複数ある。数は少ないが、予算の審議が遅れることを問題にする声もある。コメントは、14日16時55分の時点で産経新聞の記事に2,548件、共同通信の記事に115件だった。
簗氏は10月9日の記者会見で、「事実関係を確認しており、整理次第、説明する」と話していた。整理した結果が、「記録は残っていない」だった。
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――兵庫県で、1万3000筆の署名に出た声
- 無料バス疑惑 簗農水相、選管問い合わせ内容の答弁を事実上修正「計上方法の照会かも」(産経新聞)
- 簗農相、バス送迎の答弁を修正 選管に事前確認せず(共同通信)
- 「総理はコミュニケーション不足。もう少しいろんな方と対話が重要」公明・伊佐氏が苦言 簗農水大臣はシャトルバス問題で答弁が“変化”(ABEMA TIMES)
- 疑惑、違法ならちゅうちょせずと首相(共同通信・新潟日報掲載)
- 簗農水大臣「職責を全うしたい」 野党の辞任要求に対し続投表明(テレビ朝日)
- 支援者「乗る人はタダだよ」簗農水大臣 衆院選公示日に出陣式の参加者を“バス無料送迎”…公職選挙法違反の可能性は?(TBS NEWS DIG)
- 簗農相の「無料シャトルバス」は買収にあたるのか 出陣式の送迎と公選法の線引き(大濱崎卓真・Yahoo!ニュース エキスパート)
- 支持者のバス無料送迎問題、簗和生農水相「整理次第、説明する」(ライブドアニュース)
- 公職選挙法 第十六章 罰則
- 産経新聞記事のYahoo!ニュース コメント欄(2,548件)
- きょうにも進退判断へ 簗農水大臣が無料バス送迎問題で答弁修正 高市総理「法令違反と判断した時は人事上も躊躇しない」(2026年10月14日・YouTube)
